クレジットカード会社提案の「不動産投資」では資産形成できない

未来のために「マンション経営」という選択肢

クレジットカード会社である程度利用をしているとダイレクトメール（DM）が送られてくることがあります。

生命保険関係が多いのですが、最近たて続けに「資産形成」と称して「不動産投資」を提案するダイレクトメールが送られてきました。

「未来のために　今できること」と称したキャッチコピーではありますが、いわゆる「マンション経営」の案内です。

2,710万円と中途半端な価格は、頭金の「10万円」を強調したような設定です。

そして、損をしないようなイメージをつけるために「実質1万円台でマンションオーナーに！」というセールスポイントを添えています。

条件を見る限り「資産価値」のないものだと判断できる内容です。まったくもって

ダイレクトメールには1枚のカラーチラシが含まれていました。マンション経営のメリットとして３つあげています。

公的年金の支給額が2,000万円不足とも言われているなかで、不労所得である「マンション経営」にて家賃収入を得ましょう的な内容です。

しかも「資産」として相続できますとの内容ですが、ローン返済が35年後のマンションに資産価値があるとは思えません。

消費税も増税される中で、現金をマンションを資産に変更することで「税負担」の軽減が可能ですと書かれています。

この文面だけ信じてしまうといけません。不動産所得が通算して赤字になることが前提だからです。

購入初年度は「不動産所得税」などで赤字になる可能性が高いのですが、翌年以降は赤字にはならないはずです。

それでも赤字になるということは「持ち出し」前提のマンション経営なのです。

将来を考えた資産運用をするなら、マンション経営は「株式」などの景気に左右されないので、ローリスク・ミドルリターンであると記載しています。

これは、35年間も安定運用できればという前提です。しかしさらに不安な方には「借り上げシステム」という名前でのサブリースをお決まりのように説明をしています。

広告主によるダイレクトメールであるので、選別することはできないのかもしれませんが、利用者のことを考えて送付するべきではないかと思います。

しかし「不動産投資」を全く知らない人からすれば、「マンション経営」の情報が一番最適な「不動産投資」だと勘違いする可能性があります。

クレジットカード会社からの紹介なので安心できるのかと思ってはいけません。

資産価値が減っていく「マンションを購入する」ことによって長期的な支払いに縛られることを理解しておかければなりません。