飲食、旅行、アパレル系「大手企業」は業務転換が必要

あぱぶろ

4年前

「近畿日本ツーリスト、従業員３分の１削減へ…店舗も３分の２閉鎖」という衝撃的なニュースが出ました。

旅行業界大手の「近畿日本ツーリスト」ですら、ここ半年間のコロナ禍の影響で想像以上の大打撃を受けたことになります。

ビジネスモデルの変革が急速に

旅行業界は、大学生の就職ランキングでは上位に上がる業界です。1年前では想像できない状態です。

旅行代理店の店舗で申込をするのではなくなり、電話かオンラインが主流になってきました。

オンラインでも将来的にはAIで管理できるようになれば、人員がそれほど必要でなくなる可能性がります。

旅行業界全体でビジネスモデルの変革が一気に進みそうです。

一方で、同じ旅行業界大手のエイチ・アイ・エス（HIS）は企業の海外進出支援の一環として、M&A（合併・買収）業務の一部を代行するビジネスを発表しました。

金融機関の担当者に代わって、海外の職員が企業を買収する際に必要なデューデリジェンス（資産査定業務）の一部を担うということです。

HISは世界70カ国の303都市に駐在員がいます。しかし海外旅行をする人が少なくなり現地での動きが限定されるようになりました。

新たな人材活用として異なる業務にも取り組むということになったのだと思います。

すでに航空会社の社員が他業種での仕事を行うなど、企業としても社員は確保しつつの活用策が今後も増えていくと思われます。

資金繰りの厳しい中小企業は大変な状況です。しかし飲食、旅行、アパレル系の大手企業は人数や設備にも投資をしているので、不況になるとも負債になる反動が大きいのです。

コストカットするにもお金と時間がかかります。

また同じ状況に復旧した際に人材を集めるのも大変なため企業の舵取りが難しいところです。

今後の企業は主業となるビジネスが難しくなる前に、人材や資源を活用できるように多角的な経営など進めておく必要があるのかもしれません。

今回の業界急変で企業だけに委ねることもリスクが高いということがわかります。

生活費全般を会社の給与から得ている人が大半だと思います。

しかしそれ以外での収入源を確保しておくことが必要になってきます。

たとえ5万円、10万円でも毎月得ることができれば、このような状態でも焦ることはありません。

「副業」か「投資」で給与以外での収入を得るようにすることが必須の時代になっていきそうです。