新型コロナウィルスによる緊急事態宣言の緩和の方向に動き始めています。特に都市圏ではない地域では感染者が増えていないこともあり多くの自治体で解除される見通しです。
解除されたとはいえ、すぐにいつもの生活に戻るわけではありません。継続的に「三密（密閉、密集、密接）」の過ごし方は継続しなくてはなりません。
また「新しい生活様式」という内容のガイドラインが正式に公開されるのであれば、今まで通りの生活やビジネスは変換しなくてはいけない時代になると思います。
飲食業界はテイクアウト化
特に外出自粛による打撃が大きいのは飲食店です。街には「テイクアウト始めました！」「デリバリー対応します！」の案内が出ています。
ファストフードの最大手であるマクドナルドも店内での飲食を禁止しても売上高は好調のようです。
Uber Eats（ウーバーイーツ）や出前館などの配達代行事業者は新規アカウントが1ヵ月以上かかるほどの活況ぶりです。
店内で食事をするのではなく「テイクアウト」などのような「中食」化が進んでいくしかありません。
飲食店の違法行為に注意
大抵の飲食店では「お弁当」の販売に切り替えをしていると思います。店頭販売による営業です。
しかしこの店頭販売には注意が必要です。
そもそも飲食店は、「飲食店の営業許可証」で営業しています。その許可証の範疇であれば、テイクアウトやデリバリーを行うことは問題ありません。
しかし焼肉店（飲食店の営業許可証のみ取得している）が「焼肉セット」「単品メニュー」は法令違反になるのです。
「単品メニュー」のように「おかず」だけを販売してしまうと「惣菜製造業」という違う業種の申請・許可が必要になるのです。
また「焼肉セット」も生肉を販売すると今度は「食肉販売業」になりえます。条件によっては「食肉製造業」の許可証が必要になるのです。
飲食業界も新しいビジネスを始まる
それでも現場の飲食店ではそこまでの配慮ができていない可能性が高いと思います。
販売して売り上げを出していかなければ営業が続けられないからです。
最近でもドラッグストアではない異業種がマスクを店頭販売するの違和感がありますが、仕方のない動きだったかもしれません。
飲食店は美味しい食事とともにその場の空間と時間を楽しむことにあります。
しかしそれを実現するには時間がかかります。テイクアウトやデリバリーに方向転換をするなどの選択肢が迫られます。
利用者からすれば自宅でも美味しい料理が食べれるのであれば、テイクアウト利用も促進していくと思います。
インターネットを使ったお店予約サービスもデリバリー予約もできるハイブリッドなサービスに転換していくでしょう。
不便は新しいビジネスが始まる機会でもあります。「新しい生活様式」に適したビジネスが今後出てくるのだと思います。
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