「2,000万円不足」は何も新しいことではない
「老後2000万円」が思いのほか問題視されています。しかしこの話は今に始まった問題ではないのです。
各種メディア報道の伝え方なのか、初めて知る人の受け止め方なのか悪い方向に話が進んでいます。
年金システムの破綻の危険性はすでに知られていた事実なので、国会で蒸し返すのは少々お門違いのような気がします。
金融庁は何も新しいことは言っていません。今回の場合は「2,000万円」が一人歩きしてしまった感があります。
確かに数値のインパクトがありますが、今すぐ用意しないと生活が破綻しますという訳ではないと思います。
発表された翌日に不動産会社から「2,000万円を解消する不動産投資」と言った商魂たくましいメールマガジンが届きました
特に不動産投資のセミナーや本を読んでいる方であれば、ゆとりのある生活には数万円必要であると行った類の話を聞いたことをがあると思います。
それゆえに「貯蓄」より「投資」が必要ということが成り立つので「不動産投資」や各種投資に興味を持ち実行できるのだと思います。
「2,000万円足りないから詐欺」という表現がいささか極端すぎるのではないかなと思います。次の選挙の争点になるという話で煽っているような印象です。
ましてや財務大臣が「報告書を受け取らない」という事態は国民全員が真摯に受け止める機会を逸しています。
年金問題は全員で受け止める話
年金自体が年代によって「誰かが損して誰かが得する」という話にすればキリがありません。まずは事実を受け止めることが大事だと思います。
税収を増やしても年金がもはや支給額を増やすことができないのであれば、国は可能な限り維持できるように努力してもらうしかありません。
あとは現役時代に「働いいたお金を自助努力で蓄えること」が基本になります。
高齢になって働けなくなったら終身の公的年金を受け取るというのが年金の基本です。最低限の生活費かは個人によって異なるので20万円でも生活できる人もいれば、もっと必要な人もいます。
人によって条件が異なるの出れば、その条件に合わせて各自が努力しないといけないのが事実ではないかと思います。
貯蓄ができないのであれば仕組みを考える
まとまったお金を定年後に用意するのは大変です。最近の企業でも退職金が用意できる会社が少なくなりつつあります。
ましてや転職が当たり前の時代に、長年勤務した会社から退職金がもらえることが考えにくいです。
やはり現役時代に収入の複線化なり退職しても収入が入る仕組みを検討しておくことが賢明だと思います。
定年退職後も働ける環境を持っておくことです。家にいるだけでは体力も精神的に低下していきますので、個人事業でもいいので、週２、３日でも働けることを準備しておくべきだと思います。
公的年金に対して、月に数万円プラスしておきたいのであれば、色々可能性を試してみることです。数万円であれば起業するレベルではありません。
40代、50代でも多少の失敗しても許されるようなビジネスレベルだと思います。
定年まで会社にいるなら活用しない手はない
終身雇用の大手だから安心していてはいけません。大きな看板のある会社であればなおさら人脈を活かす、不動産投資での融資を得るなどできることはたくさんあります。
20代、30代にがむしゃらに同期と競うように働いていたとしても、40代、50代でもそのペースで働けるのは一握りのマネジメント層です。
大半は時間に余裕が出てくるのではないでしょうか。残業も少なくなりテレワークも当たり前になります。おそらく近いうちに週休3日の会社も本格的に出てくると思います。
そうなった時に時間を持て余さないように、アンテナを広げておくことが大事です。いざという時に瞬時に動ける準備はこれからは必要だと思います。
そのまま定年まで時間だけが過ぎていくのは勿体無いと思います。
昇給昇格はなくなったから努力しないのではなく、むしろ外に向けて自分に向けて努力するべきだと思います。
