年末調整の時期に入りました。「地震保険」や「住宅ローン減税」対応を忘れずにしないと確定申告をする必要がでてきますので、忘れずに申請しないといけません。
「住宅ローン減税」は自宅を持っている人であれば非常にありがたい制度です。借入金額にもよりますが、毎年数十万円戻ってくるのは非常に助かります。消費税増税に伴い期間が延長されるということなので継続していただきたい制度です。
不動産投資をする方は、まずは自宅を持っているまたは、買いたいと思っている方が多いのではないかと思います。
不動産投資関連の書籍を読むと「自宅は負動産」として基本的には購入しないように説明しているものが多くあります。
家族のため、将来の住処のことを考えると自宅を持つのがサラリーマンにとっては普通の考えだと思います。
自宅購入したいのであれば、先に不動産投資はNG
自宅を購入することは「不動産投資」と同じく銀行からお金を借りて購入します。お金を借りる金額も個人の属性によって決まります。その金額の上限に関しては勤務状況や年齢などにより決定されていると言われています。
不動産投資をするためにも融資が必要です。自宅購入という形で自分の貴重な上限枠を使って借り入れを行い、多額の借金を背負うことになりますので、自宅購入するタイミングと順番は重要です。
サラリーマンなどの属性によって「いくらまでお金を融資できるか」という与信枠というのが金融機関によって決まっています。
自宅を購入検討する際に、不動産関連のメディアには、与信枠はおおよそ多くて年収の7倍と書かれていることが多いと思います。
もし仮に年収が500万円だった場合、与信枠は3500万円となります。
注意しないといけないのは、すでに投資用不動産として2000万円のマンションを購入してローンを組んでいたら、自宅を購入する際に審査に通らないという可能性があります。
自宅も不動産投資として考える
どうしても自宅が欲しい場合は、不動産投資をするまえに購入が安全な順番と思います。
ここで注意したいのは、自宅のスペックです。通勤時間1時間以上で庭付きの郊外型の家を購入はよろしくありません。
自宅も将来的には不動産投資の対象となるような物件を選ぶべきです。借りる側の視点で十数万円払っても借りてもらえるかを想定することです。
仮に住宅ローンがある状態で転勤するような事態になった際にも、住宅ローンの月額返済より高い借り手が付けば、自分の給与から返済することなく利益が出る可能性もあります。
借り手もつくようなスペックがある自宅を選べば、ローン返済不能になることはありません。
家族と将来設計を話し合って順番と対象物件を間違えなければ、自宅と投資用不動産を同時に持つことは不可能ではありません。
