日本経済新聞社は9日、2020年冬のボーナス調査（12月1日時点）をまとめました。
1人あたり支給額（加重平均）は前年比8.55%減の76万1786円。
減少率はデータのある1978年以降でリーマン・ショック後の09年（14.93%減）に次ぐ過去2番目の大きさとなっています。
別のニュースでも上場企業の早期・希望退職者募集が90社に達したとのことです。
こちらの募集社数は、リーマン・ショック直後の2009年（191社）に次ぐ数値とのことです。
コロナ禍ショックはリーマンショックを超える
今回のコロナ禍の長期化によりリーマンショック並みの不景気になってしまったということが、はっきりとしました。
コロナ禍が長期化すると「ボーナス減」「早期退職」はリーマンショックを超えてくる可能性も出てきています。
一方で株価は実体経済とは反するかのように上昇しています。
11月に入って以降、日経平均の上げ幅はすでに、欧米や中国の主要指数を上回って推移しています。
長らくデフレ不況であった日本市場に対して、多くの外国人投資家は避けていました。
今は「アフターコロナ」として比較的安全な状況にある「日本」に対して、「買うべき」と投資戦略をシフトしているのです。
新型コロナワクチンで全てが解決できない
そして今週になって話題になっているのが「新型コロナワクチン」です。
新型コロナを絶滅させることを解決するための特効薬になればですが、事態はそんなに簡単ではりません。
ワクチンの開発は基本的に10年くらい掛かると言われています。
しかし今回は1年足らずで接種に踏み切っているのです。
気持ち的には安心できるニュースですが、本質的には効果が未知数のため不安が先行しているのではないかと思います。
新型コロナワクチン頼みではない行動を
新型コロナワクチンに全てを委ねてはいけないと思います。
マスク着用、うがい・手洗いの徹底はもちろんのこと、人混みを避けるなどを行うことが先決です。
そして経済が不安定で影響が大きい業界、業種は明確に出てきています。
こちらも自衛策として、会社の給与に頼らない生活設計をすることが必要です。
周囲の環境を真摯に受け止めつつ、先行して行動に移すこと大事になってきます。
コロナ禍が過ぎ去るの「待つ」という選択ではなく、過ぎ去る前に「動く」が大事な気がします。
仕事なら「副業」でも「転職」でも「投資」でも自ら動いて試してみることです。
そのチャレンジできる選択肢の中から、最適解がみつかる可能性は高いと思います。
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