政府が積極的に進めている「働き方改革」のメイン施策である「副業」に関して、インターネット調査会社より興味深い調査結果が出ておりました。
調査会社マクロミルが正社員として働く人を対象に実施した「副業に関する意識調査」の結果を発表した。副業を認めていない企業には「魅力を感じない」と答えた人は82.9％に上り、働く人の副業に対する意識の高さがうかがえる結果となった。
やはり記事の内容を見る限り、副業への期待感は大きくなってきています。中途入社の転職組は当然ながら、新卒での就職活動にも影響でてくる条件になってくると思います。
一方企業側では、本日の日経新聞の記事によりますと下記が実態のようです。
政府が推進する会社員の兼業、副業について、独立行政法人労働政策研究・研修機構が企業や労働者にアンケートをしたところ、企業の75.8%が「許可する予定はない」とし、労働者も56.1%が「するつもりはない」と回答したことが分かった。
政府は2017年3月にまとめた働き方改革実行計画の中で、兼業や副業を「新たな技術の開発、起業の手段、第二の人生の準備として有効」としたが、浸透していない実態が浮き彫りになった。
「過重労働となり、本業に支障を来すため」「労働時間の管理・把握が困難となる」など否定的な会社の考え方が多くを占めており、残念ながらまだまだ一般化するまでには時間がかかりそうな状態です。
先ほどのマクロミル社のアンケートによると、副業理由としては「生活費の足しにするため」「本業の給与が安いため」「お小遣い稼ぎのため」「貯金のため」など、収入を目的とする回答が多く挙がっており、「スキルアップ」「キャリアの幅を拡大」「人脈を拡大」「独立のため」といった理由は、いずれも2割に満たない結果となりました。
そう意味では、企業すると本望ではないかもしれません。本業に活かすことのできる副業であれば前向きにとらえてもらえるということでしょうか。しかしながら「新しい仕事に挑戦したい」という希望を叶えるための環境が、在籍の会社になければ容認すべきだと思います。
いすれにしても「自由な働き方ができる」というのは仕事を選ぶときおいて重要な条件になります。副業だけでなく、フレックスタイム、テレワークなど自分のライフスタイルを重視した生活は誰もが望む環境だと思います。