不動産投資をすると「不労所得」という言葉が先行しがちです。全く働かなくて良いわけではありません。
「労働所得」として副業と呼ばれるものに比べれば、不動産投資にかかる時間は、それほど多くないのは事実ですが、全くゼロではありません。
しかし、完全に管理会社に丸投げしている不動産投資家もいますが、報告を受けて判断する、お願いするなどのコミュニケーションは大事です。
不動産投資」物件を購入しただけであとは大丈夫というわけではありません。
「不動産投資」は勉強が必要
投資となると多少のルールがわかっていれば問題ないと思いがちです。
特に不動産投資の場合は、手厚いフォローとなる営業会社が間に入ります。そういう状況の場合は「お任せ」しがちです。
融資審査も言われるがままに用意して提出します。
住民票や納税証明書、印鑑証明書なども何で取得しているかわからないまま提出している場合もあるかと思います。
このような公的証明書は、個人の大事な情報ですから慎重に扱うべきです。
私は書類を求められた時には「何のために使うのか」を必ず聞いて、リスト化して出すようにしています。
簡単に出す人に限って不動産会社を「丸投げ」にしている可能性が高いです。
基本的な知識ですが、最低限は把握していないといけません。
属性の高い人が陥りやすいポイント
一流企業の管理職、外資系の営業、士業（弁護士、公認会計士）など、社会的な信用と評価の高い層の人たちは融資面で非常に有利です。
資金面で苦労をしないので、簡単に不動産投資を始められることがあります。そうなると不動産投資の知識もないままに高額物件を購入してしまう場合があります。
しかし不動産投資は、「投資」という名前が付きますが「経営（事業）」としての要素を持っています。
金融商品のように購入すればあとはお任せというわけにはいきません。事業と考えるなら、「不労所得」では決してありません。
最近メディアで「不動産投資」で失敗する話が取り上げられると、大抵は「購入したアパートを見たことがありません」という方がパターンが多くなっています。
不動産は所有するものですからオーナー自ら行かないといけません。
図面だけで判断する人もいますが、それが許されるのは専業のプロの方だけです。
初心者は、お金と時間をかけてでも現地に赴き状況を知り、勉強をして知識を得ることが不可欠です。
「不労所得」だから消費しても良いわけではない
また「不労所得」という言葉から「打ち出の小槌」のように捉える人も中にはいます。
融資を受けて不動産投資をしているのであれば、そのキャッシュフローは利益ではありません。
「利益の先食い」というもので、将来的には返済や来たるべき修繕費用に充てるべきです。
家賃収入を得たのに全く旨味がないと思うかもしれませんが、もし使うとしたら「再投資」という形で利用する方が賢明です。
何れにしても不動産投資は「事業」なので、知識を得て「黒字での賃貸経営」を目指すことにより長期的な収入の安定化ができます。
そのような普段からの心がけにより不動産投資で成功をつかむことができるのです。