消費税還付を提案する不動産会社
今朝のダウ平均も大幅に下がっています。12月初めより4000ドルの値下がりになっています。リーマンショックような象徴的な暴落ではなく日々急落を続けているのは良くない傾向だと思います。
米中貿易戦争の影響もじわじわと出てきて中国では大量の倒産が出ているらしいです。国内もこのまま株安が続けば、消費増税も延期するべきではの議論も出てきそうです。
最近の不動産投資を提案する業者からのメールなどで「消費税」絡みなのか「消費税還付」を訴求してくる印象があります。
不正融資によりフルローン（オーバーローン）がほとんどできなくなった状態で、自己資金を使わずに購入できる方法として「消費税還付」を出してきているのかもしれません。
消費税還付をしないのは勿体ないは本当か
私も不動産投資を興味を持っているころに、実際に不動産投資をしている人から「消費税還付はしたほうがいい」と何度も言われました。
その方はいわゆる「一法人一物件スキーム」で拡張していた方で、「消費税還付」では業界内では有名な税理士の方に教えを受けて実践されていました。
「400万円還付できた」など説明を受けたのですが当時は何のことやら検討をつかないくらいの知識でしたので、積極的に実施しようと思ってはいませんでした。
不動産投資を短期間で拡張するには必要な方法だったかもしれません。特にメリットしてわかりやすいのは次の2点です。
・次の物件を購入するために現金が必要な場合（融資のための見せ金作り）
・運営管理上の大規模修繕費などに充てる場合
手持ちを増やしていく意味では有効な手段になっているだと思います。
消費税還付にデメリットもある
しかしながら実際に行うとすれば、かなり面倒な作業も発生します。詳しい税理士を探すことから始まりますが、法人の設立や不動産仲介会社との調整、状況によっては金融機関との交渉も必要な場合もあるようです。
また「減価償却」が減少することになり将来的には税金増加し、還付専門の税理士報酬で20～30％なくなるので総括すると、各種調整や時間をかけた割には「損ではないが思ったよりは残らない」のではないかと思います。
「消費税還付」は「利益の先食い」とも言われています。「消費税還付」は売却しない前提であれば良いかと思いますが、短期間で譲渡するのであればメリットがないように思えます。
一度、比較的良心的な「消費税還付」に詳しい税理士の相談したこともあるのですが物件価格も低かったのか「この規模ではやらないほうがいいですね」とも言われたことがあります。
税理士と連携している不動産業者は要注意
特に業者と組んでいる還付推奨税理士は報酬の割合が高いです。慣れてしまっているので初心者の不動産投資家向きではと思います。
そのような業者の提案は「手持ちキャッシュ増やしましょう」などと1億円以上の物件を属性が高くない方にも平気で言ってきます。
金融機関の融資状況により、簡単に「フルローン」「オーバーローン」はできなくなっている現状では、不動産投資会社も金銭的にわかりやすいメリットのある「消費税還付」を消費増税に合わせて仕掛けているのかもしれません。
「消費税還付」はいつスキームが変更されるかわかりません。投資の基本ですが、自分が理解できないものは「やるべきではない」と思います。
特に本業がある方で、セミリタイアほどの規模の拡張を考えていない方であれば尚更、時間と手間がかける必要がないと思います。