大東建託は、オーナーに何を提供してきたのか

大東建託

とうとう大東建託にも地主トラブルが発覚

賃貸住宅大手の「大東建託」をめぐり、地主から「賃貸住宅の建築をやめたのに申込金が返金されない」といったトラブルの相談が相次いでいることが分かりました。これに対して会社側は返金には応じているとしていて、消費者団体では情報提供を呼びかけて実態を調べることにしています。

大東建託は地主と契約を結んで賃貸住宅を建築したうえで、その建物を借り上げて管理などを行っています。

ところが、消費者団体の消費者機構日本や各地の消費生活センターには、おととし以降、解約に関する地主からのトラブルの相談が少なくとも数十件寄せられているということです。

引用:NHK NEWS WEB より

建売アパートの大手である「大東建託」に契約に関する不正疑惑が上がりました。レオパレスに続く大手だけに賃貸アパートに関する不動産投資にさらなる逆風が予想されます。

 

レオパレスの施工不良アパートから火がついた形ですが、現在のオーナーの不満が爆発したのか賃貸アパート業界の対応が社会問題化していきそうです。

 

 

オーナー向けCMでブランディング

レオパレスは、入居者目線でのCMをタレントを使ってブランディングをしていました。大東建託も同様にタレントを使ってこちらはオーナー目線でのCM展開をしていました。

 

私が学生時代にも見たこと記憶があります。「30年一括借り上げ」は当時は意味がよくわかりませんでしたが、いわゆる「サブリース」をポイントに一気に成長してきたのだと思います。

 

CM全盛の頃は、タレントを使ってクリーンな内容なイメージですが実際にはすでに問題があったのかもしれません。今のようにインターネットで情報を共有をできない時代からすると泣き寝入りしているオーナーも多数いるのではないでしょうか。

 

 

支払いのためにコンビニでアルバイト

サブリースのアパートを建てて、サブリース契約が終了するとオーナー自ら空室対策から管理までしなくてはいけなくなります。満室であれば問題ないのですが人気のない物件であれば空室が続くようであれば大変です。

 

返済が滞らないためにも資金繰りが必要です。自ら働いてでも返済しなくてはいけなくなります。もともと高齢者のオーナーが多いので、働くとしても限られています。コンビニで働かなくてはいけないオーナーもいると聞きます。

 

安定した家賃収入のために働かなくてはいけないという本末転倒な状態に陥っているのです。もともと遊休地として空いていた土地に地方アパートを建てたと思います。それが一転して負債を抱える負動産になってしまっては元も子もありません。

 

大東建託は何を提供してきたのでしょうか。どんなアパート経営を提案してきたのでしょうか。先を予見することができない商品を作ってきたのでしょうか。オーナーが苦労するためのアパートであれば作らなかったほうが良かったのではないかと思います。

 

 

アパート業界は浄化するべき

サラリーマン不動産投資家であれば、まだ本業があるので持ち出し部分を対応できる部分があるかもしれませんが(持ち出しはあってはいけないのが前提です)高齢者に対しての不動産投資は、一歩間違えれば悪徳ネットワークビジネスのように儲からない仕組みに陥ってしまう可能性があります。

 

あまりにも杜撰なアパート業界の構造は、取り返しのつかない状況に陥っているのかもしれません。当然全てのアパートが悪いとは言い切れません。

 

真面目に真摯に対応している会社も当然あります。しかし風評被害的に広まって全てが否定されるのは残念で仕方がありません。

 

最近できたアパート会社の中にもこのようなサブリース前提のアパート業界を立て直すために企業努力している会社もあります。

 

全体が縮小されるのは仕方がないのですが、「良いものは残る」ことで、時間がかかっても良いので業界全体が浄化されることを願います。