コロナ不況で「不動産売却」が難しくなってくる

新型コロナウィルスは感染拡大による経済や社会への影響が心配される中で、本日の国内の株価は大幅値上げの形となりました。

昨晩の「東京オリンピック延期」という前代未聞の事態に対しても前向きに捉える事ができたのでしょうか。経済全体が少しでも好転することを願います。

新築マンション販売への影響はどうなるか

湾岸エリアのマンションに対する評価が厳しくなるだけでなく、不動産業界全体への影響が出始めているようです。

家族の教育環境や仕事の関係で自宅の「買い時」というタイミングがあるかもしれません。しかし外出もできない状態で物件を確認することはできませんので無理して購入する状況ではありません。

しかし新築関連は分譲マンションはマンション自体が長期的な販売になっています。2～3年先の完成になるなど大規模な物件に人気があります。

コロナウイルスによる影響は購入者からすれば入居まで時間があります。コロナウイルスが1年～2年後に終息する動きが見えてくれば、購入できるタイミングを逸することなくマイホームが手に入るのではないかと思います。

住宅ローン減税の適用があるうちに購入しておきたいという考えもあるかもしれません。しかしこの優遇処置などもこの状況下では延長されることも考えられますので、いますぐに買わなくても良い状況がそろうと思います。

新築マンションに関しては長期的にみれば影響が少ないのかもしれません。

ただし、東京オリンピックの開催が延期されたことにオリンピック選手村利用のマンション「HARUMI　FLAG」には「契約上、引き渡しが1年延びることは問題なし」との回答もあるようですが、それは販売主側の観点であって、購入者は納得が出来ない人も出てくるでしょう。

解約などのキャンセルなど動きもこれから増えていくと思います。

また延期により物件の価値が低くなれば価格も大幅値下げされることも考えられます。

購入する側は長期的な考えでも問題ないかもしれませんが、売りたいほうが別です。これは短期間で売却をしたい人がほとんどだと思います。

購入するほうが中古住宅を長期スパンでは考えていません。しかしこの外出しないように要請が出ている中では購入希望者も動きがとれないので成約までの難易度が上がると思います。

短期間で売れないのであれば時期を変更するしかないのですが、すでに引越しを予定している人にとってはそう簡単にあきらめるわけにはいきません。

希望売却価格を下げてでも売り出すことは予想されます。そうなると物件が「お得物件」となり買い手にとっては良い条件で購入できます。その状況が続くと不動産の相場価格が大きく影響していく可能性が出てきます。

東京オリンピックが先延ばしになり、経済環境もよくないときは新築の分譲マンションなどの物件が減っていく可能性があります。

すでに資材関連で中国に依存している場合は、建設しようにもどうしようもありません。すでにトイレなどは中国で生産をされているらしく、国内の在庫をかき集めて建築するしかない状況のようです。

購入できなくても仕事や家族の関係で引越しをしなくてはいけない場合が出てきます。そうなると賃貸に対する需要が高まってくる可能性も出てきます。

賃貸する物件としてもレオパレスのような安普請な施工不良アパートではなく、分譲マンションや仕様内容がしっかりしてるアパートなどのニーズが高まるのではないかと思います。

私が所有しているアパートも繁忙期ではありましたが、空室が出ても1か月以内に確実に入居者が入るようなスピードでした。都市部は特に外出できない事態が続くのであれば、少しでも快適に暮らせる住居を求めていくと思います。

「寝るだけ」の利用で人気のあるコンパクトアパートも居心地を選択する入居者がいれば引越しをしていく人も増えていくかもしれません。

いずれにしても長期的な視点で不動産の影響は出てくると考えられます。このような状況下では快適に暮らせることが大事な指標になってくるのではないかと思います。