「TATERU」連結子会社譲渡できず、さらに窮地に

TATERUがインベストオンライン譲渡できず

昨日、6月25日付でTATERUが今年の3月に発表していた連結子会社で新築アパート会社である「株式会社インベストオンライン」の譲渡に関して、合意解除したと発表がありました。

国土交通省による業務停止命令が検討されている最中に、さらに追い打ちをかけるような事態です。

会社を存続させるためにも現金が少しでも確保したかったであろうTATERUの選択肢が一つ閉じられてしまいました。

譲渡価格が折り合わなかったということでしょうか。

具体的な協議及び確認内容は、当社とジャパンインベストメントアドバイザー及びインベストオンラインの三社間において、株式譲渡後の営業展開及び経営方針など、主要な点で顕在化した相違点を埋めるための協議及び確認となります。

 

しかしながら、その後の協議においても当該相違を解消することができず、本日双方の合意に基づき株式譲渡契約の合意解除契約締結を締結いたしました。

引用：TATERU　公式ホームページ

インベストオンライン譲渡の経緯

TATERUの事業拡張の軸であったインベストオンライン社は、2000年6月に設立された会社で、旧社名の株式会社リアライズアセットマネジメントです。

「新築一棟投資法」というコンセプトで精力的に事業展開していた会社です。

不動産投資を少しでも勉強されている方であれば聞いたことがあると思います。

TATERUが保有する全株式について、ジャパンインベストメントアドバイザーに譲渡する株式譲渡契約は、以下の経緯で進んでいました。

発表してから1か月後にクロージング条項に伴う協議が進まず当該株式取得の実行を延期いたした時点で雲行きが怪しくなってきました。

その間に6月20日には国土交通省による「不正融資に関する聴聞」が開かれTATERU存続自体がかなり厳しくなる状況になっています。

そして昨日、やはりというべきか「当該相違を解消することができず、株式譲渡契約の合意解除」にいたることになりました。

さらに関連会社の株式譲渡を発表

もう一つ驚きの発表がありました。

TATERUの持分法適用関連会社である株式会社TRASTAの株式を譲渡することを決定したとのことです。譲渡価額は4億円です。

譲渡の理由としては「財務体質の強化及び資産効率の向上を図るため。」としています。

しかし期待の関連会社までも売却するとなると、会社の清算が始まったかのようにも思えます。

株式会社TRASTAは、TRAVEL Tech事業を始め、スマートホテル企画・運営事業などを行っています。

アパートメント事業、クラウドファンディング事業を軌道にのせ、事業拡張として民泊やTRAVEL展開していたと思われていました。

この厳しい状況を打破するための新規事業展開を行う余裕もなくなったことが明らかになったと思われます。

インベストオンライン社の売却失敗にも影響されているのでしょうか。売却先は株式譲渡先の意向により非開示となっています。

さらに厳しくなったTATERU経営状況

TATERU単独では事業継続が厳しくなってきました。

会社存続のための現金化も予想通りに進まず、別に進めているアパート土地売却も足元をみられて相当値段をたたかれているのではないかと想像します。

大手会社に売却なのか、自力で復活を目指すのか、ここ数週間の動きが激しくなりそうです。

IRカレンダーでは、 8月に「2019年12月期 第2四半期決算発表」が予定されています。

昨年の同時期は、まさに不正融資が発覚する直前での発表でした。改めて数値をみるとTATERUの勢いが最高潮だったと思われます。

まさか一年後にこのような状況になるとは、関係者も思ってもみなかったことでしょう。

TATERUを信じてアパート購入したオーナーも青天の霹靂だったと思います。

TATERUは、ここ１〜２か月の動きによっては、大きく方向性が変わると思います。大変重要な時期に差し掛かったと思います。