東建コーポレーションも業績が低下
アパート経営でレオパレスや大東建託と並ぶ最大手の一つである東建コーポーレーションも新規受注ができずに減益が続いています。
東建コーポレーションは12日、2020年4月期の連結純利益が前期比18%減の88億円になりそうだと発表した。減益は2年連続。スルガ銀行の不適切融資などをきっかけに金融機関が投資用不動産の融資に厳しくなり、賃貸マンションなどの新規受注が伸び悩む。
すでに管理契約を請け負っている物件の入居率は上がっている。売上高は微増の3300億円を見込んでいる。
12日に記者会見した英昇常務は「（投資不動産に対する）金融機関の厳しい審査基準は当分続くだろう」と述べた。その上で需要が停滞する地方の事業所の統廃合などを進める考えを表明した。
同日発表した19年4月期の連結決算は、純利益が前の期比14%減の108億円、売上高はほぼ横ばいの3285億円だった。
引用：日本経済新聞
東建はサブリース系業者の一つ
レオパレスの施工不良アパート問題が取り沙汰される以前から、同業者である大東建託、東建コーポレーションなどいわゆる「住宅系サブリース」を営む企業の株価はよくありません。
さまざまな理由が考えられますが、不動産業の中でも特に住宅系サブリース業者に対する逆風が立て続けに起きていることが原因の一つとされています。
サブリース業者の主な収入源は、以下の二本柱になります。
・土地オーナーからアパート建設を請け負う際の「建設受注」
・転貸による家賃収入と土地オーナーに支払う家賃保証の差額である「家賃の利ザヤ」
以上よりサブリース業者は、土地オーナーにたくさんアパートを建設してもらうことで、家賃の利ザヤを大きくすることで儲けを大きく増やすことができるのです。
東建コーポーレーションは、レオパレスほど入居率が下落しているわけではないようなのですが、もう一つの柱である新規受注ができていないことが業績に直結で響いています。
サブリースのメリットはあるのか
サブリースは家賃保証ということですが、退去者が出た場合の修繕費はオーナーが支払います。
その際に、サブリース会社の業者であれば一般の工務店に頼むよりずっと高い修繕費を請求される場合もあります。
また管理費も普通に取られます。土地と建物はオーナーの所有物になるので、当然、固定資産税が払います。
サブリース会社が負担が掛からないのような感じにも思えますが、オーナー側にメリットはあるのでしょうか。
家賃保証という響きは良いと思います。実際にセールスポイントとして下記のようなことが挙げられます。
・空室リスク・滞納リスクの回避ができる
・管理業務を一括で任せることができる
・入居者トラブルで訴訟の当事者にならない
しかし、実際のお金の流れを理解して本質を知っておかないと損をする構造なのかもしれません。
