首都圏のマンションが売れない
首都圏のマンション販売が売れていない状況です。投資マンションが売れていない状況はすでに報道されれていましたが、7か月も減少しています。
マンション販売の不振が強まっている。不動産経済研究所（東京・新宿）が19日発表した7月の首都圏のマンション発売戸数は、前年同月比35%減の1932戸と7カ月連続で減少した。
7月として発売戸数が2000戸を下回るのは1976年（1571戸）以来43年ぶり。物件価格の高止まりで購入を検討する人が減り、販売会社も売り出し戸数を減らした。
引用：日本経済新聞
7月としては過去3番目の低水準となっています。
調査元の予想では2019年7月の発売戸数を3000戸と見込んでいたようですが、大きく下回っているとのことです。
東京オリンピック前は、不動産市場が活況すると言われていましたが現実的にはそうはいかない模様です。
マンション価格を下げても売れない状況
販売不振が長期化する背景に、各不動産業者がマンション価格を徐々に引き下げていることも影響しているようです。
価格の引き下げにもかかわらず契約率は68%と好不調の目安となる70％を下回ったということです。
安くしても売れないということは、それだけ高く値段を設定していたという可能性が高いです。
確かに新聞の折り込みチラシをみると値下げしました内容が多いです。
消費者が価格が高いと感じているのであれば、今後も販売の低迷も厳しいかと予想されます。
消費増税前の駆け込み需要も期待できない
不動産業界の中でも10月の消費増税前の駆け込み需要もほぼないという見方が多いようです。
引き上げ幅は前回の5%から8%アップのときよりも下回ります。
しかし消費者心理を考えたとき、税率10％というのは相当のインパクトがあります。
買い物時に8％を瞬時に上乗せして税込み価格を算出しにくかと思います。
しかし10％であれば簡単に計算できます。
5,000万円の物件であれば、500万円が消費税と計算しやすく、増税の多さを実感することになります。
また。住宅の取得にあたっては土地には消費税がかかりません。建物のみに消費税がかかります。
住宅のなかでもとりわけ建物代の割合が高いのがマンションになります。
一般的に、マンションの販売価格に占める土地対建物の比率は3：7程度ですが、都内のタワマンになると建物代の比率がさらに高まって、1：9ほどになるのです。
増税はマンションの販売価格に直結するのでインパクトが大きくなるので、購入するハードルが高くになりそうです。