「TATERU」ついに連結子会社を譲渡

新築一棟投資法のインベストオンラインは連結子会社

TATERUの連結子会社であった「インベストオンライン」が事業譲渡に関する基本合意が締結されました。

当社は、本日開催の取締役会において、当社の連結子会社である株式会社インベストオンライン（以下、「インベストオンライン」という。）の当社が保有する全株式を株式会社ジャパンインベストメントアドバイザー（以下、「ジャパンインベストメントアドバイザー」という。）に譲渡する（以下、「本株式譲渡」という。）ことを目的とする基本合意書を締結することを決議し、本日、ジャパンインベストメントアドバイザーと基本合意書を締結いたしましたので、下記のとおりお知らせいたします。

引用：TATERU　公式サイトより

インベストオンライン」という名前だとわかりにくいかもしれませんが、かつて「株式会社リアライズアセットマネジメント」という名前で「新築一棟投資法」という手法で不動産投資を提案してきました。

大手不動産投資サイトでWEB広告やメール広告を大量に配信していたので、ここ数年不動産投資を始めた方はご存知の方は多いのではないかと思います。

新築一棟投資法は、主に下記の5点をセールスポイントとして流行りの手法を組み合わせ内容で、初心者のサラリーマンも比較的受け入れやすい内容だったのではないかと思います。

1. 不動産投資は立地で決まる！東京圏・駅近の「好立地」限定で探す
2. 実質利回りを高める「有利な条件」の融資付け
3. 「新築」で収入・支出を安定させる
4. 新築・標準仕様準拠で出口戦略を取りやすくする
5. 法人設立で節税によるキャッシュフロー大幅アップ

TETERUと同じスキームになりますが、会社が土地を探して、建築会社や管理会社、司法書士など全て斡旋した上で、コンサルティング費用として数％取るビジネスでした。投資家はシェアハウス「かぼちゃの馬車」と同じく融資がつけばやる事はありません。 対象が東京圏を中心としていた部分では他社と差別化を図っていたのかもしれません。

TATERUの決算報告書をみると、明らかに新規でアパート受注しているのは「インベストオンライン社」によるものだと思います。今後の決算発表にはその数値すら記載されないことになりますが、本当に成約数は戻していけるのでしょうか。

TATERUは現金化を急いでいるのか

譲渡に至った理由としては、発表資料には下記のようにしるされています。

不動産業界は、金融機関の融資姿勢の変化により、不動産投資に対しての融資の厳格化の動きが見られ、経営環境の急激な変化が生じております。

 

ジャパンインベストメントアドバイザーの営む金融ソリューション事業等とのシナジー効果が見込まれることから、インベストオンラインの企業価値向上に有益であると判断いたしました。

インベストオンライン社（リアライズアセットマネジメント社）も上場を狙えるくらいの急成長ぶりだったと思います。当時「TATERU」の連結子会社になった際には、個人的には驚きましたが、それ以上に「TATERU」に勢いがあったということでしょう。

TATERU自体にも持ち株会社構想がありました。その一角を担うはずだった「インベストオンライン」が譲渡されます。アパート在庫の圧縮がうまくいかないのか、現金が必要なため株式譲渡をせざる負えなくなったかもしれません。