コロナ禍で次世代賃貸住宅「狭小アパート」が窮地

昨日の東京都の新型コロナウイルス感染が107名という2か月ぶりの大台になりました。「緊急事態宣言」再発動も重症患者がいないからか、はっきりしない方針です。

「経済」「選挙」などを優先するあまりに感染拡大を見過ごすことならないか不安が募ります。特定地域の特定業種だけでも自粛するなどの措置がなければ、都民も自由に行動ができません。

半年後の冬に入るまえに個々に対策は徹底するとともに、クラスター地点の公開や強制力のあるガイドラインはつくるべきだと思います。

次世代賃貸住宅とは「都心狭小アパート」

不動産会社の提案で「次世代賃貸住宅」というタイトルの物件情報が届きました。

興味深く内容を拝見すると、昨年より流行していた「狭小アパート」物件でした。

狭小アパートは「都心」「駅近」を好む若い世代を中心に入居希望者が多い賃貸住宅です。

狭小アパートとは

シェアハウスが投資物件としては衰退していく中で、次世代の賃貸住宅として投資家の中でも注目されていた時期がありました。

「家に帰っても寝るだけ」という若い世代のニーズにマッチしており、人気の街に家賃の安くキレイということで人気が年々高まっていました。

しかし想定外のコロナ禍により、狭小アパートでの生活も変化が出てきています。

狭小アパートなので、3密（密閉・密集・密接）になりやすい環境ではあります。

友人を呼んで夕食をするなどには不適ではあります。

狭小アパートの住んでいる方は、一人の時間を好む傾向にあるかもしれませんが知り合いを呼ぶときなどは注意が必要な環境です。

またコロナ禍による働き方の変化で「テレワーク」が挙げられます。

緊急事態宣言解除後にテレワークから通常業務に戻った企業も多いと聞きます。

新型コロナウイルスの市中感染リスクが高まれば、緊急事態宣言期間だけではなく、通常時も「テレワーク」を導入しないわけにはいきません。

テレワークとなると狭小アパートは快適に過ごせる環境とは言い難いかもしれません。

テレワークとなれば専用モニターやデスクや椅子などの調度品もオフィスに合わせるほうが望ましいです。

そうなればスペース的にもかなり厳しくなるのではないかと思います。

狭い空間で長時間も椅子もなく作業をすることは健康的にも精神的にもよくありません。

狭小アパートが急成長したのは、「QUQURI（ククリ）」を東京23区で供給するのがSPILYTUS（スピリタス、東京都港区）の影響が大きいとされています。

2012年に設立したスピリタス社は、「駅近」「家賃が安い」「デザイン性」のある狭小アパートを発売し、今までにないコンセプトで賃貸住宅業界に新風を巻き起こしました。

昨年は多くのメディアにも「狭小アパートに住む人」の特集記事が出ていましたので、一般の方にも目に触れる機会があったと思います。

今年の5月にアパートの販売にあたって審査資料の改ざんなど不正に関与した疑惑が浮上しています。

記者会見をする予定でしたが新型コロナウイルスを理由に中止になったままです。

公式ホームページも情報が更新されていません。

審査資料の改ざんなど不正に関与が事実だとすれば「TATERU」と同じ顛末になる可能性も出てきます。

そうなれば狭小アパート自体がこれから供給されることもなくなり、またしても不動産投資にネガティブ要素が増えていきます。