レオパレスが「計画倒産」する危険性

2018年建築したアパートも施工不良

レオパレス21（以下、レオパレス）は昨日の発表にて、施工不良のアパートを巡る問題で新たに3784棟で不備が見つかりました。1万4599棟に拡大したと報告しています。

すでにアパート商品としては壊滅的な状況ですがさらに悪化しそうな気配です。これまでは2014年までに施工した物件が中心でしたが、調査対象を広げた結果18年までに手がけた物件でも不備が見つかったと報道されています。

昨年4月の施工不良の疑いがあったのにも関わらず、それでも建築基準に合ってないアパートを作り続けていたということになります。もはや弁解の余地もありませんが、会社的に歯止めができなかったことなのでしょう。

レオパレス入居者11万人が危険な状態なのか

夏までに一連の補修工事を完了するように国土交通省からも指示が来ていましたが、さらなる追加の補修費用の発生もあるのでもはや崩壊寸前の状態ではないでしょうか。

レオパレスにはアパート自体に全52シリーズ存在しています。新商品を出すことで最新性をアピールしていたのかもしれませんが、仕様含めて建物自体の質の悪さは変わらなかったということでしょうか。

今回の調査では先行して約10シリーズを対象としていました。他シリーズにも疑惑があったのでしょう。3月末までに全棟の56%にあたる2万1811棟で調査を終えていました。

しかし結果、70％にも当たる1万4599棟に施工不良が発見されたということになります。アパートあたり10部屋として入居率が80％とすれば、実に11.6万人が危険な状態のアパートに住んでいたことになります。

レオパレスは全部で39,000棟近くのアパートがあると言われていますが、このペースで行くと30,000棟近くが施工不良なのではないでしょうか。そうなると対象者が24万人にも膨れ上がります。東京都調布市と同じ人口くらいになります。

最優先に「レオパレス難民」を解消しないといけない

レオパレス側では天井の耐火性に問題のある物件を中心に入居者に転居を促していていましたが、やはり一向に住み替えは進んでいない模様です。

対象とされていた400棟に住む4518戸のうち、30％にあたる1399戸で転居時期のメドが立っていないとされています。引っ越しの繁忙期にあたる年度末に重なったこともあり、こちらも後手後手の対応になっています。

今回の発表でさらなる人手不足が予想されますので、現場はさらに困難な状態になり、住み替えまでケアができないのではないでしょうか。「レオパレス難民」というよろしくない表現が出ている状況は、最優先にすべきかと思います。

逮捕者が出る前に「計画倒産」か

今回の一連の不祥事は建築基準法違反の可能性が高い状態です。組織ぐるみが証明されています。刑事罰となってしまえば逮捕者まで出ることになります。

そうなるとレオパレス社と契約する地主は激減するでしょうし、入居者に敬遠されるのも避けられません。負担額が増大になるだけに継続が困難になります。そうなると最悪の場合は「計画倒産」する可能性も出てきそうです。

これだけは絶対に阻止しなければなりません。関係する人があまりにも多すぎるのと不動産投資全体が冷え込んでしまい、真っ当な不動産会社やアパート会社にも悪影響が出てきます。

レオパレスと同じようなスキームで相続税対策アパートを提案している会社は戦々恐々としているのかもしれません。今回の一連の騒動が「誰が」「何のために」できてしまったことなのかを明確にして、（主に相続税対策の）アパート業界全体を浄化してほしいと思います。