アパート建設大手レオパレス２１は昨日２７日、同社の大株主の「投資会社レノ」など投資会社２社から、宮尾文也（ぶんや）社長ら取締役１０人全員を解任する要求を起こしました。
大量保有報告書によると、レノは１１日現在で共同保有分を含めレオパレス株を１４・４６％保有しています。
会社法の規定では、３％以上の議決権がある株式を６カ月以上保有する株主は株主総会の招集を求めることができます。２０２０年３月期の業績予想を先月下方修正しており、黒字にならないことを非難しており当然の発表だと思います。
創業家も何もできない状態になった
以前より投資会社レノは現経営陣に交渉をしていたこともわかりました。投資会社レノが推す社外取締役を過半とするよう求めてレオパレスの執行役員と協議を続けたのに応じなかったため、今回の株主提案が発動されたのです。
今の経営陣には将来を向けて改善していく力が欠落している状況に業を煮やしたということです。
まさに正論だと思います。レオパレスの企業体質の根幹を変えなければ意味がないと思います。
以前であれば、投資会社は株価のつり上げて乗っ取りするイメージもありましたが、株主のためになっているので今回は賛同者が多いと思います。
レオパレスは今後の対応について「内容を慎重に検討の上、決定次第開示する」としていますが、創業家ならびに幹部含めて何もできない状況でしょう。
事業売却して社名変更で再出発か
巨額の赤字は減ることがないでしょう。今回の経営陣総入れ替えで最終的には事業売却が想定され、社名を変更して再出発ということが考えられます。
施工不良アパートで致命的な「屋根裏の界壁がない」状態もすべてアパートではないので、事業売却先が信用のある会社で、補修する職員を確保されれば想定より早く対応できるかもしれません。
信用回復が絶対条件となるため、今後の動きが注目されます。
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