施工不良アパートにより大幅な赤字に陥ったレオパレス21が、驚くべき発表を行いました。
新規契約者の家賃を月平均の2％強にあたる1000円程度を値上げするということです。
今月7月より東京23区、愛知県、広島県など比較的需要のある都心部を中心に行うとしています。
値上げ対象物件は、全国で6万戸
今回の値上げは財務や経営の安定を目的としています。
レオパレス21が全国で運営管理しているアパートは57万戸あります。
57万戸の大半がサブリースによる運営管理です。サブリースは、アパートオーナーから一括で借り上げて、オーナーに対して、一定金額の家賃の保証をする仕組みです。
サブリースは契約上のオーナーが不利な条件になりやすく社会問題化しています。
先月には不当な勧誘の禁止や重要事項の書面での説明義務を事業者に課す新法が成立したばかりです。
レオパレス21はこの家賃収入の利ザヤで急成長した会社です。損益分岐点になる指標が「入居率」です。
入居率が80％以下となると逆ザヤになり、損益が発生します。現在も80％での横ばい状態で推移しているのです。
不動産賃貸業界としては7月は、2～3月ほどの繁忙期ではありませんのです。
施工不良アパートの改修工事は終わっていない
原因となった施工不良アパートの改修工事は完了していません。
コロナ禍で職人の獲得も難しくなり、年内以降も厳しい状況が続くと思われます。
非難が続くなかでも家賃を値上をするのは相当な覚悟を感じます。
レオパレスの新築アパートが建設されている
施工不良アパートの改修工事が進む中でも、新築アパートは建設されています。
レオパレスが運営しているサイトでは、都内だけでも数百戸の新築アパートの募集がされている状態です。
問題が解決していない中で、どういう心境がオーナーが購入し、建築を依頼したのでしょうか。
施工不良発覚後のアパートなので、改善された体制でのアパートと安心して購入されたのかもしれません。
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