レオパレス赤字690億円で深山社長退任へ

下方修正で赤字が690億円に拡大

施工不良アパートのレオパレス21（以下、レオパレス）が2019年3月期の連結業績を発表しました。

ついになのかこの結果を踏まえて深山英世社長も退任するとのことです。

しかしレオパレスの業績が発表されただけ施工不良アパート問題は補修含めて解決していません。不動産投資全体へもさらなる逆風が強くなりそうな結果です。

賃貸アパート大手レオパレス21は9日、深山英世社長が退任する方向で最終調整に入った。

施工不良問題の責任を取り、再建を急ぐ。2019年3月期の連結業績予想を下方修正し、純損益が690億円の赤字になることも発表した。

施工不良が見つかった物件の補修費用を特別損失に追加計上する。赤字は今年2月に公表した380億～400億円から拡大する。

引用：ヤフーニュース

深山社長が退任すれば済むほど軽い問題ではありません。昨年の「ガイアの夜明け」の報道された時点で対応を進めるべき内容だったので、このタイミングも遅すぎたのではないかと思います。

施工不良アパートが多く出来てしまった理由に関しても明確ではなく、株主やオーナーへの説明がまだまだ足りないと思います。

入居者募集は停止状態

施工不良の調査と補修工事の完了までは当然ながら対象物件の入居者募集を停止しています。

補修工事とはいえ作業員も経験少ない人で対応しているとも聞きます。おそらく予定通りのスケジュールではないかと予測されます。

結局のところ、オーナーが一番被害を被る形になっているのが釈然としません。自己責任であるという意見もありますが、東証一部企業の組織ぐるみの不正に巻き込まれたと言ってもよいかと思います。

ここまでくると現経営陣に任せての再建は厳しいとの見方が強いのではないでしょうか。前会長時代に起こしたとすれば、前会長にも損害請求をしても良いくらいです。

現に社長が違法性のある施工を指示していたとなれば逮捕者が出てもおかしくありません。

国土交通省はどの問題から解決すべきか

「スルガ銀行の不正融資問題」「TATERUの書類改ざん問題」「レオパレスの施工不良問題」と立て続けに不動産投資関連の不祥事が起こるとは思いもよらない事態でした。

不動産投資関連の問題で業界は一気に冷え込んでしまった感があります。これから初めて不動産投資をすることは特に厳しい状況になっています。

そして今月からはじまった「フラット35の悪用問題」では国土交通省の所轄である「住宅金融支援機構」にも調査の対象となってしまいました。

国が関与するべき事態なのは間違いないのですが、国土交通省もどこから解決すべきか混乱した状態になっているのではないでしょうか。

不動産特有の商慣習からなのか、一部の悪質な業者による利益追求のための不正なのか、複合的な要因により不祥事が連鎖的に起きています。

この状況に何もできないオーナーは黙って時が流れるのを待つしかないのが残念で仕方がありません。

行政指導による審査含めた運営体制にも問題があるのではと指摘されていますが、このままでは早期に解決できないのであれば業界全体が縮小されていきます。

今こそ民間業者の浄化と行政の支援がなければいけない状況ではないかと思います。