「東建コーポレーション」個人情報流出は賃貸経営への影響が大きい

賃貸住宅建設・仲介の「東建コーポレーション」が、同社や子会社などの社内ネットワークに外部から不正アクセスがあり、最大で６５万７０９６件の個人情報が流出した可能性があると発表した。

同社や子会社、関連会社の計１７サイトから登録された個人情報が閲覧された疑いがあることがわかったということです。

個人情報流出は、企業からすれば計り知れないダメージです。

セキュリティ的な不備が指摘されているので、信用問題に直結する内容です。

東建コーポレーションは様々なサイト展開している

東建コーポレーションは、「レオパレス」「大東建託」と競合するアパート建設・経営支援の大手です。

WEBサイトへの展開も積極的な企業でもあります。

自社で管理運営するアパートの入居者を募集するための「賃貸サイト」から、施設情報など地域情報サイトまで手掛けています。

そのサイトの認知度を上げるために有名なタレントを起用したCMやブランディング手法は、「レオパレス」に通じるものがあります。

しかし今回の個人情報流出によりサイト利用のダメージは計り知れません。

このような状況では、サイトに登録をするユーザーが大幅に減少していくでしょう。

今回の個人情報が流出したデータは以下と発表されています。

クレジットカードやマイナンバーは含まれていないとしていますが、個人を特定するのに十分すぎる情報です。

個人情報流出で恐れがあるのは、二次利用です。

特に不動産に特化した利用者の情報なので、悪用されかねません。

悪質な不動産営業会社に流れるようなことがあれば、過剰な営業電話などの受ける可能性も出てきます。

個人の携帯電話にいきなり見知らぬ電話番号から着信が入ることがあります。

大抵は「不動産営業（ワンルームマンション）」のような勧誘電話です。

東建コーポレーションは、ネットでは法令順守ができていない「ブラック企業」としてのイメージがあるようです。

今回の個人情報流出は、内部犯行の疑いの可能性もあります。

いずれにしても会社としてセキュリティが万全ではないことが露呈されました。

複数の会社にまたがって運営していることから、統一されたセキュリティポリシーもなかったではないかと予想されます。

このような会社にアパート経営を任せて大丈夫なのか不審に思います。

オーナーの情報はもちろんのこと、入居者の情報などの悪用されていないか証明する必要があります。

東建コーポレーションは東証一部の大企業です。今回の不祥事は「レオパレス」と同じように悪影響が長引くのではないかと思います。