大東建託（東証1部）子会社の不動産賃貸大手「大東建託パートナーズ」（東京）が2014年の消費税増税以降、駐車場などの所有者に増税分を支払っていませんでした。
公正取引委員会は昨日9月24日に「消費税転嫁対策特別措置法」に基づき、未払い分計約30億円の支払いと再発防止を勧告したとのことです。
対象となる所有者は全国で約3万人に上っているとのことなので、またしても組織的な行為とみられても仕方がありません。
未払い総額の30億円は、過去最高金額とされていますが、注目すべきは賃貸物件を借り上げて転貸する「サブリース」をめぐる勧告は初めてということです。
大東建託はサブリース取扱いトップ企業
報告内容によると、消費税率が8％に引き上げられた2014年4月以降、サブリース契約を結んだ事務所や駐車場などが未払いの対象となります。
借り手からの転貸賃料をそのままにしていたのですが、運営管理費には増税分を上乗せしていたということですが、5年間も隠し通していたから驚きです。
金額が少ないので所有者の多くであった個人事業主からも問いあわせがなかったのかもしれませんが、意図的であればサブリースのトップ企業だけに残念な状況です。
今回のような事件が発覚すれば「遺憾に思う」「再発防止に努めたい」ということで事を済ませようとしているかもしれません。
しかし東証一部企業としては「未払い分のいつまでに支払う」など具体的な行動を示してほしいと思います。
賃貸アパートは課税の対象外
大東建託のサブリースの大半が「賃貸アパート」です。今回の未払いに関して住宅の貸し付けは課税対象外のため処分には含まれていませんでした。
すべてをお任せしているオーナーにとって、管理会社は信用するしかありません。不利な状況になっていないか心配になります。
アパート含めて不動産の管理は長期間の契約になることが多いです。
サブリースともなればオーナーからは簡単には契約変更ができない条件もあります。
信頼して良いパートナーなのかは普段からのコミュニケーションで確認するしかありません。
今回のような不祥事が5年経って、新たな増税時期で発覚してしまうのは非常に残念な状況だと思います。