4月よりアパートローン「連帯保証人」不要

今年の4月よりアパートローンの個人保証が原則不要になります。連帯保証人がなくてもアパートローンが組めるということです。

個人保証がなくなる分、地方銀行を含めて一部の融資では審査が厳しくなる可能性が高くなります。また融資時の金利が高くなり、不動産投資への参加ハードルが高くなります。

4月施行の改正民法を受け、大手銀行が融資の条件としてきた個人保証を見直す。対象は個人が貸家を建てる際に利用するアパートローンで、4月からは法定相続人の連帯保証を原則なくす。

債務者が返済に行き詰まると、保証人の生活への影響が大きいという問題があった。融資の慣行を見直す契機となりそうだ。引用

引用：日本経済新聞

連帯保証人があるからできた不動産投資

法改正後は借金を肩代わりする可能性がある保証人になると、原則として公証人に引き受けの意思を示す必要がある。保証人の設定手続きが煩雑になるため、三井住友銀行はアパートローンで法定相続人からの保証を原則取らない方針を決めた。

不動産投資で融資を受ける際には、個人保証という形で連帯保証人が必要でした。その理由のひとつとして、対象の投資用不動産の評価が低く担保割れを個人保証で対応していたのです。

結果、金融機関の評価のない投資用不動産への融資が過熱し、不動産投資人気を作ることができたのです。

また2015年に相続税課税が強化されたことで、地方の地主を中心に節税効果が高いアパートの建設が急増してしまいました。

レオパレス、大東建託といった従来のアパート大手会社に加えてシノケン、TATERUなどの新興のアパート会社も参入し、一大アパートブームが加速することになりました。

相続対策で高齢者が長期の事業資金を借りるケースが多く、その際は必ず保証人を必要としていました。子どもなど法定相続人に債務を引き継ぐことを融資条件として多くの融資を実行してきたのです。

スルガ銀行が勧めていたような地方の担保割れの物件への投資がさらに厳しくなると予想されます。

そうなると必然的に融資がでるのは、耐用年数も確保されている新築系に限られていきます。

あとは人気は過熱感のある築古物件の現金購入のみが不動産投資へ参入できる方法になります。