レオパレスが自社物件を売却していた
レオパレス21は、施工不良が見つかったアパートの修繕費用に備えるため、自社で保有する賃貸マンションなどを売却する。
2020年3月期は簿価で約140億円分を対象にする。
建物オーナーから一括借り上げして転貸する「サブリース」事業は施工不良物件の入居者の募集停止で採算が悪化しており、自社物件の売却で資金を手当てする。
現預金に関しては、同じ東証一部上場企業であるTATERUと比較しても問題ないとされていたレオパレスでしたが先を見越して資金集めに動いています。
もともとレオパレスのビジネスモデルは地主からアパート建築を請け負い、サブリースすることで売上と利益を得ています。
かつては自社で土地を開発してアパートなどを分譲していました。その時代に売れ残った物件があり、自社で管理して賃貸をしています。
今期は簿価ベースでマンション約90億円、アパート約50億円を売却対象にする計画だ。
前期も簿価171億円分の自社物件を売却して99億円を調達した。
前期末時点で補修工事引当金として507億円を計上しているが、手元資金（現預金と流動性のある有価証券など）から有利子負債を除いたネットキャッシュは約510億円で、資金繰りに余裕はない。
このため、「安心材料にしたい」（宮尾文也社長）として資産売却を加速させる。
引用：日本経済新聞
すでに前期の時点で売却は進めていたようですが、現預金はあると思われていただけに財務状況がすでに芳しくないことが伺えます。
自社アパート以外にも施工不良が発覚
レオパレス21は過去に同社が施工を担い、他社が手がけた物件に施工不良が見つかったとして、弁護士で構成する外部調査委員会で原因などを調べると発表した。
この問題は国土交通省に報告しており、レオパレスは今月21日までに原因などを明らかにするように指示されている。
調査委は同日までに一定の調査結果をまとめるという。
引用：日本経済新聞
過去に遡ると他社の施工も手がけていたということですが、その物件でさえ施工不良があったということです。
時期は未定ではありますが、アパート事業モデルできる前なのではないかと想像します。長きに渡り品質が悪い内容でも見過ごしている体制だったのかまたしても過去の悪行が露出してしまいました。
昨日の発表で、施工不良アパートが4月末時点の公表数から約千棟拡大しています。正しい物件を探す方が大変なのかのレベルになっています。
現場の業者も抵抗できなかったのか、お金が入るのでそのままの仕様で作り続けていたとしたら全体のモラルが低下しているのだと思います。
ここまでくるとかなり根深い問題で、現場の営業も含めて確信犯としか言えない状況だったのかと思われます。
レオパレス以外のアパート会社は、少なくもとまともであって欲しいですが、施工不良アパート問題がまだまだ長引きそうです。
