「姫路のトランプ」で有名な不動産投資家、大川護郎氏の状況がかなり厳しくなっているとのことです。
昨年くらいからメガ大家として突如メディアに出始めましたが、一気に衰退している状況が報道されています。
メディアに露出しなければ、今回のような「銀行取引停止」に対しても、大きな注目されなかったのではないかと思います。
セルフブランディングしたことにより、結果急成長した投資スタイルに批判が集中されているようになりました。
ギガ大家としてのスキームがグレーだった
SNSなどで「大川護郎氏」に対する意見は、不動産投資家の間で盛りあがっています。
一部の情報として大川氏がギガ大家に拡張した方法について指摘が入っています。
「二重契約」や「他法人スキーム」など不動産投資からすれば、本来してはいけない行為、するべきではない行為をしているとされているからです。
短期間でギガ大家になるためには、必然のスキームだったかもしれませんが、グレーな内容は否めません。
しかし「銀行取引停止」になるくらいまで、あまりにも無防備な動きだったのかと思います。
ネットワークビジネスにも着手していた
また、不動産売買だけでなく「小口投資商品」を不動産投資家に案内していた経緯もあるとのことです。
「元本保証」「高利回り」といった「投資商品」を自ら企画していたとすれば、ネットワークビジネスも展開していたということになります。
ここまでくると「ギガ大家」として何をしたかったのか疑問を感じてしまいます。
セルフブランディングをするなかで「派手」なライフスタイルも取り上げていました。
「高級車」「高級腕時計」など贅を極めている内容です。
これを維持し続けたかったということなのでしょうか。
サラリーマンの不動産投資には線引きが必要
サラリーマンのイメージする「不動産投資」は、「資産形成」や「安定した収入（家賃収入）」の確保です。
もちろん収入となる金額が大きいほど安定してきます。
メガ大家、ギガ大家ともなれば、サラリーマンを引退して経済的自由を獲得できると憧れてしまいます。
ただ、「本当に必要な規模なのか」どこかで線引きをしなくてはいけないのではないかと改めて思います。
不動産の不祥事が企業から個人へ
一昨年前から「TATERU」「かぼちゃの馬車」「レオパレス」と不動産投資関連の不祥事が発覚しました。
今までは企業単位での取り上げ方でしたが、とうとう不動産投資家（不動産経営者）レベルまで取り上げられるようになってしまいました。
今後も有名不動産投資家でグレースキームを実行しているのであれば、取り上げられてしまう可能性があります。
数百億円、数十億円と実行されている過度な不動産投資への警鐘となっていくでしょう。
またしても世間からは「不動産投資＝ネガティブ」なイメージがついてしまいました。
地道にコツコツと返済をしていくような不動産投資家もいることも正しく伝えていただきたいと思います。
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