首都圏での新築投資マンションが大幅に減少
唯一不動産投資での融資が出ていたとされている「新築投資マンション」の開発が大幅に減少しています。
不動産投資全体への冷え込みがさらに増してくるような感じです。
不動産経済研究所（東京・新宿）は2019年上期（1～6月）に首都圏で供給された投資用マンションが前年同期比31%減の3196戸だったと発表した。
平均価格は1%減の3047万円。ホテルやオフィスとの用地取得競争が激化していることが響いた。
19年は年間の供給戸数が2年ぶりに7000戸を下回る見込みだ。
引用：日本経済新聞
首都圏といいながら、東京都内での現象だと思われます。平均価格が3047万円とかなり高額です。
しかしホテル用地とバッティングするとなると、採算が合わなくなっているのかもしれません。
投資用マンションは中国などの富裕層からも購入も減ったと聞きます。
土地仕入れにより投資マンションがさらに高騰するとなると購入する人もさらに限られてくると思います。
人気の都心3区でも減少傾向
19年上期の物件数は24%減の71物件だった。
東京都心3区（千代田、中央、港）の供給戸数の減少が続くほか、単身世帯に人気の羽田空港（東京・大田）周辺でも減少している。
18年の供給戸数は17年比29%増の7816戸だった。
特に投資用マンションで人気とされる都心3区（千代田、中央、港）でも供給数が減少しています。
他の副都心エリアでも用地取得競争の激化により高騰していくとなると、商品としての提供が厳しくなっていくかと思われます。
投資用マンションも限界か
投資用マンションを購入する人は「節税」「私的年金」「資産形成」というメリットを期待して始めると思います。
しかし購入すて数年も経てば、想定以上に上手くいかないということを知ることになります。
・空室後の原状回復費や修繕など想定外の費用がかかる
・家賃保証（サブリース）で安心していたのに一方的に解約をされた
・節税効果がほとんどない
・売却したくても借入金を返済できず赤字になり売却できない
・節税になると購入をしたが実際には節税にならない
・家賃が減額されて持ち出しの金額が当初より大きくなった
この赤字となる部分は投資マンション業者などに利益になっている可能性が高いです。
しかしその「投資用マンション」も他の競争相手により建てられないとなるとビジネス的に成立しません。
東京オリンピックまでの傾向なのか、投資用不動産への融資によるものなのか複合的な理由があると思います。
いずれにしても新築投資マンションの次なる展開が必要になってきそうです。