公的年金において将来の運用を見越して様々な検討がされています。公的年金改革で議論が繰り返されているのが働く高齢者の年金を減らす「在職老齢年金」の取り扱いです。
在職老齢年金制度は収入の高いシニアサラリーマンの年金を減額する制度です。
生涯現役までとはいかなくとも定年後も働くことを推奨している一方で、稼いでいる人からは年金を減らすという矛盾した状況になっています。
在職老齢年金制度は平等な制度なのか
一定以上働くと年金が減額されるのであれば働かなくても良いのではとセーブすることが増えそうです。
特に有能なスキルを持つシニアからすれば、損をしているような感じにも取れます。平等ではない制度のように感じます。
この制度自体は誤解が生まれそうな内容ですが「一定以上働くと年収が減ってしまう」というわけではありません。
「働いて稼いだ分ほどには年収が増えない」というのが正しい理解です。しかし元気に働けるシニアからすれば納得いかない気持ちもわかります。
厚生労働省は当初、制度自体の廃止も視野に議論を進めたていました。しかしこれは高所得な高齢者優遇になるとの批判を浴びてしまい頓挫したという経緯があります。
不動産収入は対象外という事実
在職老齢年金は賃金と厚生年金のみが減額を決める判定対象になっているのです。サラリーマンのような月給での収入がある場合は対象になります。
しかしこの条件であれば家賃などの不動産収入や株式の配当などは勘案されないとうことになっています。
投資という視点で収入と見なさないのかもしれません。副業規定で「不動産投資」は対象外であると同じ論理かもしれません。
いつかは議論して「家賃収入」も対象にされる可能性もあります。
家賃収入を得るための投資用不動産は必須
もしこの制度の条件に家賃収入が対象外とすれば、投資用不動産が保有しておくべきということになります。
ワンルームマンションでもアパートでも良いので何かしら家賃収入を得るための準備が必要ということになります。
投資用不動産がなくても自宅を貸し出しするということも考えれますので、何かしら不動産を所有しておくのも得策ということになります。
今は投資用不動産が活況していないので、今回の制度の対象になるほど目立つようなことはないのかもしれません。
いずれにしても将来を見越して収入を得るための選択肢を作っておくことは悪いことではありません。
家賃収入が数万円だったとしても精神的な安定感があります。また投資用不動産を持っていないのであれば、小さなワンルームマンションでも十分なので検討しても良いかと思います。