「フラット35」によるマンション投資が止まらない

フラット35による投資マンション購入が拡大

住宅金融支援機構による長期固定の住宅ローン「フラット３５」によるマンション投資に不正に使われた問題が報道されましたが、残念ながら悪質な不正利用が後を絶ちません。

住宅金融支援機構が把握している１１３件としていましたがさらに３０件超あることが発覚したとのことです。

フラット３５は住宅ローンとしても長期間低金利で利用できるため自宅購入手段としては非常に魅力的な商品です。

持ち家購入促進のため「住宅金融支援機構」と「民間金融機関」と提携して提供しています。

しかし今回のような賃料収入目当てのマンション投資は絶対にしてはいけません。

居住用と偽って融資を受けることは完全な融資契約違反です。

不動産投資を初めて知る人がターゲット

不動産投資を少しでも勉強している人であれば、意図的に「住宅ローン」を使った不動産投資が違法だということは理解していると思います。

住居として「フラット35」などの住宅ローンを使って購入した後に、転勤などで引越しがあり、賃貸をせざる得ない場合は仕方がありません。

しかし今回は本人住まずして「賃貸」目的の不動産投資は禁止行為です。

それでも「自己資金なしで投資できる」と勧誘して販売できるのは、不動産投資を知らない方々です。

「家」も購入できて「投資」もできるとなると、知識がなければ購入してしまうのではないかと思います。

さらに悪質なのは中古マンションを、市場価格からして割高な金額で販売していることです。

不動産業者の言いなりで購入してしまってからでは遅いです。

この行為が発覚すれば一括返済を迫られます。

元々割高な不動産を購入しているので売却しても残債が多大になることが予想できます。

また個人の信用情報にもデータとして残るので今後借り入れが一切できなくなります。

フラット35の存在意義はあるのか

先ほどの「持ち家購入」促進の位置付けで行なっている「フラット35」ですが、これは私たちの

日本銀行の大規模な金融緩和で、一般の金融機関の住宅ローンはかなり低金利です。

私も借りた時は、変動金利で1％を切るくらいでした。それでも安いと思っていましたが、さらに安い商品が出ています。

「住宅金融支援機構」自体が今回の不正により審査が形式的担っていることも問題の一つです。

物件自体を全く審査できていないということになれば、価値のない不動産に大量に融資をしているということです。

フラット35の原資は国民の税金なので、厳しい対応が必要だと思います。

こうなるとスルガ銀行、西京銀行と同じ構造で、不動産業者と金融機関が結託していると考えるのが普通です。

フラット35自体が存在する理由があるのか疑問が出てくるところでもあります。

元々「住宅支援機構」は旧住宅金融公庫の業務を継承した独立行政法人機関です。

住宅金融市場における安定的な資金供給を支援し、住生活向上への貢献をめざすとされいますが不正が目立ってくると立場的には苦しくなってくるのではないでしょうか。