大東建託、解約時の返金手続き対応開始
ついにアパート運営で最大手の一つである大東建託株式会社（以下、大東建託）にも契約を解約する際に返金に応じていなかったということが数千人規模で発覚しました。
レオパレス21（以下、レオパレス）に続いての東証一部企業による大規模な不祥事になってしまうのでしょうか。
大東建託（東京）が募集するアパートのオーナー契約を巡り、解約時に申込金が返金されなかった問題で、特定適格消費者団体「消費者機構日本」は28日記者会見し、大東建託が返金手続きに転じたと明らかにした。同社によると、対象者は数千人に上る可能性があるという。
機構によると、大東建託は土地の所有者にアパートの工事請負契約を提案。契約を結ぶ前に申込金を請求し、契約に至らなかったり、解約したりしても返金に応じていなかった。金額はほとんどが30万円で、70万円のケースもあった。
引用：ヤフーニュース
返金規模は、数十億円以上か
大東建託の発表では数千人とのことですが、単純計算で30万円としても3000人で9億円、5000人であれば15億円の返金となります。
個別に返金で対応できるレベルではないということは、解約に関しては組織的な営業ルールの中で運営していたということでしょうか。
大東建託は、2016年10月以降に契約を申し込んだ人のみを対象に返金対応をすると決定した。
2016年以降という基準が不明確ではありますが、違法な解約手続きの人数はさらに多いと予想されます。
レオパレスと同様に数万単位の違法な対応があったとなると影響範囲がさらに大きくなります。
2016年9月以前の契約は時効という扱いなのか、契約者側から返金請求できないのか、意図的な対応とすればさらに大東建託のイメージが悪くなります。
大東建託とはどんな会社なのか
大東建託株式会社（だいとうけんたく、Daito Trust Construction Co., Ltd.）は、東京都港区に本社を置く建設会社。
北は旭川から南は沖縄までの47都道府県で220支店（2015年4月1日現在）を展開しており、またTOPIX Large70の構成銘柄の一つでもある。
引用：wikipedia
レオパレス21（以下レオパレス）も地方の富裕層向けの営業で急成長した会社ではありますが、大東建託も業界でも有名な「飛び込み営業」のようです。
体育会系な組織構造になっており、ネット上ではブラック企業の代表格みたいな会社として有名で離職率の高い会社のようです。（不動産業界自体が離職率が高い傾向があります）
さらに施工不良の疑いの可能性
レオパレス同様に大東建託のアパートも壁が薄いなどの評価があります。これも施工不良アパート違法建築となると、営業面に加えて商品価値の面でも失墜しかねません。
過去に雨漏りなど致命的な欠陥もあった模様で屋根材や骨材の数が足りないなど、単なる施工ミスというより明らかな手抜き工事であったとのことです。
また表面化しているのは、ほんの一部でオーナーは欠陥を知らされないまま修理費を大東建託に払っている場合もあると言われています。
また下請業者へはレオパレス同様に大東建託の指定の材料を使わないといけないとう噂があります。
その指定材料も相場より高いということらしいので、アパート建築でかなりの利益を確保していたのかもしれません。
経営層による早期解決を
オーナー、入居者、株主に対して、レオパレスのような対応が後手に回ることは避けなければなりません。社長ないし経営層の早期での記者会見をするべきかと思います。
富裕層相手のビジネスなので被害が顕著にならなかったのかもしれませんが、契約金も何かしら理由をつけて返金しなかったの可能性があります。
今回のようにメディアを通じて問題が大きくなり対応を急いだと予想されます。詐欺として事件化するような事態になれば、レオパレス以上の影響がでてくるかもしれません。
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