賃貸アパート大手レオパレス21は10月31日にアパートの施工不良問題に関して発表をしました。
10月28日時点で対象物件の98.2％について調査を終えたようですが、結果としては残念すぎる内容でした。
結局、アパート施工不良は8割近くの30,000棟
調査結果としては「不備あり棟数合計13,252棟のほか、16,126棟について軽微な不備」と公表されており全体の8割近く30,000棟が対象になっています。
軽微な不備のみの物件数が16,126棟も存在しています。については、2020年6月末までに修復工事を改修しているとしています。
その中でも違法建築とされる13,252棟の改修工事を来年の12月までに完了するという計画です。
そのスケジュールもかなり無理な計画になっていると思います。来年末まで残り400日と計算しても1日に30棟以上直していく計算になります。
本当であれば数年以上はかかると思いますが、株主や関係者への対策なのかそこまでの失望するような数値は出せなかったかもしれません。
不動産業界のAmazon「OYO」が興味を示す
ほぼ会社として存続が厳しくなった中で、やはり買収されるという動きがさらに注目を浴びていくと思います。
現在の株主は英投資ファンドのオデイ・アセット・マネジメントなどが株の40％近くを握っている状態です。いつ何が起きても不思議ではありません。
そこで今話題になっているのが「不動産界のアマゾン」と呼ばれているインドの企業「OYO」です。
OYOが国内で始めたサービスである「OYO LIFE」はスマホだけで従来の手続きにはない賃貸契約ができる手軽さ若い世代からも注目をされています。
このOYOがレオパレス買収の本命の一つとして挙げられているのです。
一括借り上げて入居者を募集するサブリースモデルと相性が良いとされています。
違法建築の改修工事に目処がついた段階で本格的に連携を開始するのでしょうか。
4万棟近くの物件が正常に稼働するのあればの話ですが、新たな局面を迎えるかもしれません。
レオパレス 自社物件売却を急ぐ
レオパレス最終報告書で「プラモデルのようなアパート」
