レオパレス社への行政処分の方針が決まったようです。今回は施工不良アパートを管理していた一級建築士3名に対して20日付で国土交通省が同社の建築士数人を建築士法に基づき行政処分します。
意外だったのは今回の一連の施工不良アパート問題で行政処分が出るのは初めてということです。本来であれば、指示を出した経営陣に然るべき処分が降りるべきですが、建築士が責任の一部を負わされた形になりました。
レオパレス21のアパートで施工不良が相次ぎ見つかった問題は未だに終わりを迎える気配はありません。その原因の発端となった設計段階で関与しているレオパレスの建築士への行政処分を決めたことは非常に大きな意味を持ちます。
もはやアパートを作れる体制でもなくなった
すでに新規でのアパート提供は難しい状況ですが、建築士がいなくなれば本当に建設することができません。
信用のない会社に新たに建築士が転職して入社することは考えにくいので、賃貸アパート開発はしばらくできないと考えた方が良いと思います。
施工不良アパートの補修の上でも、専門的な確認として建築士は必要になると思います。ましてや当時の関係者であれば、このような状況になった経緯を含めて最後まで対応しなければいけません。
実際には会社に残るのかもしれないですが、資格のない社員が見ることは審査を進める上でも不都合が続くと思います。
対象となるアパートの補修期間がさらに延びる可能性が高くになります。
すでに逆ザヤ状態が続くレオパレス
レオパレスの入居率は損益分岐点の基準となる80％を割り込んだ状態が続いています。年明けに向けて賃貸市場は繁忙期を迎えますが、ここで回復出来なければかなり厳しい状況に追い込まれるでしょう。
すでに現金化できる資産（不動産）なども少なくなってきています。まさかの事態に陥ることが予想されます。
投資会社レノ（旧村上ファンド系）や投資会社のアルデシアインベストメントがこぞってレオパレス 株を買い進めています。
また最近の世界全体で株価が上がってきていることもあり、レオパレス21の株価も戻ってきているのです。一時期は200円を割っていましたが、350円台まで回復しています。
本業が安定していない状況の中でマネーゲームの中心になっている印象です。元々法人需要の強い会社でしたので積極的な営業を行い年明けに入居率が戻ればですが、難しいと思います。
なぜなら商品となるアパートは、時間が経っても品質を戻すことが不可能に近い状態だからです。
レオパレスが今回の物作りの中心となる一級建築士が行政処分を受けたことで更なる逆風が吹き、再建は混迷を極めていく一方です。
