金融系不動産サイトの調査によれば、コロナ禍の4〜6月においての中古マンションの売買取引が昨年対比で33%も減少しました。
しかし投資用不動産関連の問い合わせは5月以降は昨年対比で1.7倍と急増しています。
新しい生活様式に合わせて、働き方の変革から始まり収入を得る方法も複数持つべきだと考えている人が増えていると思います。
不動産投資へ関心がある人が増加
自宅の不動産を購入するより、投資用不動産への関心が増えているということは、不動産投資自体のメリットを理解している人が増えているということです。
不動産投資を言えば一般的には「お金持ちがする投資」「憧れの家賃収入」といったイメージになります。
サラリーマンで土地がなくても多額の現金がなくても不動産投資ができるということを理解できるのであれば始めるべきだと思います。
最初からアパート経営から始める
最初は手軽な中古の区分マンションなどから始める人が多いと思います。
しかし本格的に不動産投資のメリットを受けたいのであれば、小規模でも良いので木造アパートから始めることをお勧めします。
物件探しから、ローンの交渉、契約などのプロセスも区分マンションもアパートも大きく変わりません。
資金(頭金)を用意できるのであれば、アパートから始めることの方がメリットが大きいです。
- 利回りが大きくなる
- 空室リスクが少ない
- 土地としての資産価値がある
不動産投資としては区分マンション(1戸)であれば空室になると家賃収入がなくなりますが、複数戸あるアパートであれば空室が出ても他の部屋で補うことができますので収支が安定しやすくなります。
アパートの方が投資金額が大きくなりますが長期的に見れば投資効率が高くなります。
アパート経営が3年継続できれば買い足しする
サラリーマンで副業として念願のアパート経営を始めることができ、3年間の無事に継続できれば更なる収支増と安定感を求めてアパートを買い足しすることとお勧めします。
- 収支が安定している
- 頭金が貯まっている
- 金融機関から評価される
収支が安定している
3年継続できるということは、入居者も安定しているということです。賃貸契約は通常であれば1〜2年契約になります。
退去もなく安定しているのであれば問題ありません。また退去したとしてもすぐに入居が決まり収支的に持ち出しがなければ、家賃設定などにも問題ないということになります。
新築アパート物件でありがちなのは、当初の家賃設定の間違いから退去した瞬間に値下げをしないと入居できないような物件です。
これは将来的には持ち出し物件になる可能性が高い物件となります。
頭金が貯まっている
3年継続でき、そのお金を贅沢品などに浪費していなければある程度のお金が貯金できていると思います。
そのお金は基本的には「再投資」に利用するべきお金です。株式投資などで金融資産を増やすこともできますが、「不動産で貯まったお金は、不動産に再投資する」ことで好循環を作ることができます。
金融機関から評価される
「さらに銀行からの借入を増やすのは不安」と思ってしまいますが、収支に問題なく3年継続できればアパート経営の実績も評価されます。
さらに先ほどの貯まったお金に手をつけていないことを示すことができれば、健全なアパート経営ができるオーナーだとアピールできます。
先ほどの「不動産で貯まったお金は、不動産に再投資する」をさらに加速することができるのです。
不動産投資で将来を安定させる
アパートを買い足しすることができれば、将来の生活をさらに安定させることができます。
しかし無闇に短期間でアパートやマンションなどの投資用不動産を増やすことはお勧めしません。
継続して確実にお金が貯まっているということが実感してから「買い足し」した方が結果、好循環を作ってくれます。
不動産投資は長期で行うものです。そして本業のサラリーマンであれば副業的にも負担のない不労所得に近い収入源を得ることができるのです。