レオパレス21にソフトバンクグループの米投資会社が支援

レオパレス21自社物件売却

施工不良アパート問題が長期化しているレオパレス21が昨日9月30日にソフトバンクグループの米投資会社フォートレス・インベストメント・グループから第三者割当増資や融資などで572億1500万円の資金を調達すると発表しました。

4-6月期は118億1500万円の債務超過状態に陥り、出資スポンサーを探しているとの報道が出ていましたが、予想外の展開でした。

安普請アパートのマーケットに可能性か

レオパレスは施工不良アパートが発覚する以前に、壁が薄いなど防音性や断熱性が話題となっていました。

そのような仕様アパートで一般の利用者が住むとは思えません。

会社が社宅的な扱いで社員に用意するという分にはメリットがあるので、需要があるのかもしれません。

どのような調査でアメリカの投資会社が投資判断に踏み切ったかは不明です。

安普請アパートとはいえ、入居率が80%近くあることで、まだ改善できるマーケットがあるか判断したのかもしれません。

経営層は一新されるのか

企業再生という立場であれば、現状の経営層は一新される可能性は高いでしょう。

そうなれば不良債権となる部分は処分され、会社名を変えてリスタートが考えられます。

一方で、投資会社の思惑としては、債権放棄を進めて利益をできるだけ吸い上げていくことで最終的には倒産の選択肢を加速させるかもしれません。

サブリースオーナーはどうなるのか

レオパレスオーナーからすれば、出資が入ったからといって安心できません。

投資会社が経営の中心となり全体方針が大きく変わるかもしれません。

施工不良アパートとして見られてしまえば、サブリース契約を解約が加速する可能性があります。

賃貸アパート業界の健全化が必要

一部の事業会社が利益を追求したばかりに、生活に必要な「住まい」を混乱させたことは非常に残念です

今回を機会に競合会社も事業の見直しを不動産賃貸市場が健全化してほしいと思います。

あわせて読みたい
隠れレオパレスの悲劇 「隠れレオパレス」を購入してしまった悲劇 レオパレス21本社 レオパレスによるアパート経営は「負の連鎖」