自宅として家やマンションを購入している方であれば、一定の頻度でポストに「自宅を売りませんか」が入ってきます。
大手の金融系不動産販売会社やフランチャイズ系の地元不動産会社がチラシを入れてきます。
- 「予算は1～２億円 駅から5分で30坪の家を探している家族がいます
- 「○○の校区で３LDKを探している人がいます」
- 「5000万円で2LDKのマンションを探しています」
さも自分が住んでいるマンションと同じような仕様の物件を探しているようなコピーになっており、いかにもすぐに売れそうな感じの内容です。
実際にそのような方がいるのかは疑わしいところがありますが「自分の自宅が高く売れるかもしれない」と思わせるようなチラシです。
仕入れがないと不動産会社に旨味がない
またこれらのチラシは新築、築浅、築古問わず入れてきます。私も建てたばかりの自宅に入ってきたときは驚きました。
チラシなのでアルバイトの方が物件の状態問わずにばらまいているのだと思いますが、新築で購入した人にとっては受け入れがたい内容です。また賃貸で借りている場合は違和感でしかありません。
なぜ、このようなターゲットを無視したチラシを不動産会社は投函してくるのでしょうか。
一つに不動産会社のビジネスモデルが影響しています。一般的な不動産会社は流通されている不動産を仲介する手数料によって成り立っています。
不動産会社で一番良いのは、「売り」「買い」の両方の立場で仲介することです。そのためには販売できる不動産物件を仕入れることが大事になってきます。
仕入れをするために「思わせぶりなチラシ」を入れ続けるのです。
このようなチラシは「勘違い」を誘発するためのチラシです。「売れるかもしれないと」思い、不動産会社に問いあわせをしてくるのを狙っているのです。
実際に「問い合わせする人がいるのかな」と思ってしまいますが、「出会い系」や「投資系」のような誘惑の言葉で書かれた迷惑メールと同様に勘違いする人が一定数いるのだと思います。
チラシも数千枚、数万枚投函していると思われますが、不動産業者にとっては1件でも申し込みが入れば、「売る」ことができるので止めることできないのが実情です。
アパートを購入してからは、登記簿から住所を割り出しいるのでしょうか。ダイレクトメールで同様の「この地域で収益不動産を購入したい人がいます」的な内容で届くことがあります。
こちらには実際の売り物件をリストにダイレクトメールの内容に信憑性を出してはいますが、見当はずれのことが多いです。
本当に売却するのであれば、インターネットで調べるほうが賢い
この手のチラシに反応してしまうのは、「売却」に関する情報収集する機会がないからだと思います。
その地域に長く住む年配の方であれば、大手の会社だから大丈夫だろうということで問い合わせをしてしまうのかもしれません。
インターネットを普段から使っているのであれば、安心して売却相場を調べることができます。不動産会社によっても査定金額が異なりますので比較することもできます。
インターネットであれば、不動産売却一括査定サイトのようなものがありますので、手軽に無料で査定を出すことができます。
自動車保険の見積比較サイトを使ったことがある人であれば、違和感なく利用することができます。
紹介する「イエイ」は国内最大級の不動産売却専門サイト。国内主要大手はもちろんのこと、地元密着の有力不動産会社など、人気の厳選1000社から最大6社までを選択し、2，3分程度で査定価格を比較することができます。
チラシだけで勘違いして申込するのであれば、このようなサイトを利用するほうが賢いと思います。