コロナ禍による持続化給付金を受給するための「減収証明」が難しい

あぱぶろ

5年前

政府は、緊急事態宣言発令とともに108兆円の経済対策も発表しました。目玉となる対策の一つとして新型コロナウイルスの感染拡大により収入が減った世帯などへの現金給付があります。

そして新たに発表したのが「持続化給付金」です。

持続化給付金とは

中堅企業、中小企業、小規模事業者、フリーランスを含む個人事業者など、その他各種法人などに対して、事業全般に利用できる給付金を支給する制度

売り上げが前年同月比で50%以上減少している法人や個人事業主に対して、法人は200万円、個人事業者などへ100万円の現金を給付するということで過去に実施したことがない経済対策です。

「減収証明」には売上台帳か現金出納帳が必要

減収の証明の仕方については、月ごとの収入にばらつきのある人や、就業まもない人などもいるため、今後制度を詰めなくてはいけません。

申請に関しては青色申告などで作成している売上台帳や現金出納帳がベースになるとの情報も出ています。

青色申告などで申請している方であれば、売上台帳や現金出納帳に慣れていると思いますので比較的難しくないかもしれません。

個人事業主の方でも青色申告をしたことがない人にとっては、売上台帳や現金出納帳を一から覚えなくてはいけないので煩雑な処理になってしまう可能性があります。

売上台帳や現金出納帳は専門的で難しい印象がありますが、専用ソフトや最近流行りのオンラインサービスを使えば、入力するだけで作成することができます。

同じ現金給付として話題になった1世帯30万円の申請の受付は市町村ごとに行います。

今回の「持続化給付金」はオンライン申請での受付ということで、民間事業者が受託をして5月中での開始を見込んでいますが確定した訳ではありません。

法人は200万円、個人事業者などへ100万円は非常に画期的ではありますが「時間がかかりすぎて運営が持たない」という意見も出ています。

対象条件として前年同月比となっている通り、開業一年未満の店舗などは対象外になります。2020年のオリンピックイヤーでの経済的な盛り上がりを期待にオープンした店舗はたくさんあると思います。

今年開業直後にコロナウイルスにより想定以下の集客となり、毎月家賃、人件費はかさんでる店舗も多いのではないかと思いますが、売上が下がった条件に合致しないとはいえ難しい状況だと思います。

かたや「タピオカバブル」と呼ばれるくらいに昨年開店ラッシュがあった「タピオカドリンク」のお店は、売上が減少している可能性が高いので、今回の対象になる店舗が多いのではないかと思います。

コロナウイルス感染が社会問題になった3月下旬ごろに実施したアンケート調査によると、個人事業主やフリーランスが「仕事の量が減っている」と回答したのが57.9%もいたとのことです。

このような状況下ではありますが、「個人事業主・フリーランスを今後も続けていきたい」と回答した人は71.6%ということでした。

会社員と比較してもメリットのある業態であること理解しているひとは、この状況を一刻でも早く解消したいと思っています。

今回の緊急事態宣言により街に出る人も少なくなり、ヒトとモノの流れが大きく変化していきます。業種によってはビジネス機会を失いかねない事態になっています。

かたや同日に中国の武漢は封鎖処置を解除したとのニュースが出ています。世界的に解消するまではまだまだ時間がかかると思います。

個人事業主が活気づくためにも、各個人の行動意識を変えてコロナウイルス感染がこれ以上広がらないようにしなければいけません。