そもそも「公的年金」とは何か
今度の参議員選挙は「年金問題」が争点の一つになるとされていますが、最近の世間の意見では「仕方がない」といった感じの内容が増えてきたような印象があります。
「公的年金」は、わかりやすく説明するために「2階建て」と呼ばれています。
1階はすべての人が受け取ることができる「国民年金（基礎年金）」と呼ばれるものです。
2階は会社員や公務員だった人などが基礎年金に上乗せして受け取れる「厚生年金」です。
さらに企業によっては、３階建という形で「企業年金」が用意されています。「企業年金」には主に３つの種類があります。
| ・確定給付企業年金(DB) ・企業型確定拠出年金(DCまたは401k) ・厚生年金基金 |
企業年金は、退職金制度の一部として発展している経緯がありますので、基本的には企業が毎月掛金を拠出しています。
さらに企業年金では、会社の掛け金分に加えて、従業員が上乗せして拠出することができます。
従業員が拠出する部分については、「生命保険料控除」や「小規模企業共済控除」などの対象になるので、節税の面では大きなメリットです。
これが企業年金のメリットでもあるのですが、私の周囲では掛け金も増やさずに意外とこだわっている人は少ない印象です。
企業年金がないサラリーマンは「個人型確定拠出年金」という手もあります。
結局、国民年金と厚生年金でいくらもらえるのか
どれくらいの年金がもらえるのでしょうか。2階建てになっている年金のそれぞれの平均額を調べてみました。
まずは基礎年金です。自営業者や専業主婦などの場合はこちらの基礎年金がベースになります。
| 男性 | 5万8754円 |
| 女性 | 5万3013円 |
国民年金は保険料の納付期間で年金額が決まります。以前話題になりました「未納期間」があると満額はもらえない計算になります。
それでは基礎年金に上乗せされた「厚生年金」はどうでしょうか。
厚生労働省の「厚生年金保険・国民年金事業年報（2017年度）」によると月の平均受給額は下記になります。
| 男性 | 16万5668円 |
| 女性 | 10万3026円 |
男性は月15万～20万円が39％と最も多く、女性は月10万円未満が51％を占めています。
厚生年金は現役時代の収入水準が年金額にそのまま反映するため男性の方が高い傾向になります。
夫婦共働きなら世帯の年金の平均受給額を単純合計すると、世帯受給額が月約27万円となります。
平均支出が26万円と言われていますので、共働きでも実際には収支がギリギリということです。
しかし子育ての関係もあり実際に共働きできる期間も限られている場合も多く、受給金額は想定より少なくなっていると思います。
43％が公的年金以外の収入があり
足りない年金をどのように補っているのでしょうか。
日本経済新聞社の調査で下記のような結果が出ています。
65歳以上の43％が「公的年金以外の収入あり」と回答。収入総額に占める公的年金の割合は全体では82％だが、60代後半に限れば72％に下がる。
企業年金や個人年金、不動産収入などのほか、働き続けることで収入を確保していることがわかる。
65歳以上の男性32％、女性18％が働いていて、60代後半に限れば男性53％、女性35％と高い比率となる。
引用：日本経済新聞
理想は不動産収入のような「不労所得」のようですが、実際には働いている人が多いようです。
もっとも、規則正しい生活をするのであれば、週に2、3日は働くことが健康的にも良いのかもしれません。