「会社役員」になると住宅ローンが組めない

本日より消費税増税が始まりました。前回の8%増税のときほどの駆け込み需要は感じられませんでしたが、ジワジワと生活に負担が増えていくかと思います。

増税に伴い、政府も各種対策を講じています。キャッシュレス決済による「ポイント還元」や「幼児教育・保育の無償化開始」など「お得感」を感じる内容も多い印象です。

個人的には「住宅ローン減税（控除）」の期間が13年に延長することがインパクトが大きいと思いました。

しかも住宅ローンが金利0％台が当たり前になっているので、購入する人にとっては良い機会になっているのではないかと思います。

住宅ローンを組める人の条件

居住用の住宅やマンションの場合は、現金一括で購入できるものではありません。

「築古戸建なら現金で購入できる」という考えもありますが、自分の居住用であればそれなりの価格の物件を選ぶと思います。

住宅ローンを利用できる審査基準は、下記のような方々が一般的とされています。

重要視される項目として「年収」と「勤続年数」が挙げられます。

年収に関しては借入金額の上限に影響します。サラリーマンの場合年収の7～8倍まで借りられるケースが多いようです。

例えば年収500万円であれば、3000万円～4000万円まで借入ができます。

勤続年数に関しては、安定した返済が続けられるかの判断材料されています。

勤続年数2年が基準とされることが多いようですが、金融機関によっては、同じ業界でのキャリアアップであれば転職直後でも借り入れが可能な場合もあります。

「役員」になると住宅ローン審査が不利になる

住宅ローンの利用者の大半が「会社員」になっています。

会社員なので、普段の努力で「管理職」に昇格していくかと思います。

「係長」「課長」「部長」「本部長」と順調にいけば、上場企業であれば年収も1000万円台になっているかもしれません。

そして会社員としての最終的なゴールとして「会社役員」に登用されると、企業規模で数千万円の年収も夢ではありません。

しかし「会社役員」になると「住宅ローン」審査が急に厳しくなります。それは「会社経営者」となるからです。

個人事業主と同じく過去3年間の決算資料などを求められます。赤字であればそれだけ返済能力がないとみなされる可能性があるからです。

若くして「会社役員」になる場合もある

大手企業の「会社役員」であれば管理職時代に「住宅ローン」を使って家を購入している場合も多いかと思います。

しかし最近のインターネット企業やベンチャー企業などは30代など若くして「会社役員」になるケースもあります。

そうなると「住宅」を購入していない場合もあるのではないかと思います。

数千万円の収入と引き換えにローンが組めないとなると「現金」で購入するしかありませんが現実的には厳しいでしょう。

住宅ローンも厳しいとなると「不動産投資」の融資も難しくなります。

すべての会社員が「会社役員」になることがゴールではないと思います。

しかし年収は高いくなるのと引き換えに社会的責任を背負いながら、会社員の特権が奪われてしまうのは考えものです。