年金不足には「自助努力」必要が6割を超える
金融庁による「老後に夫婦で2000万円不足する報告書」を出したことに対して、国民誰もが改めてこの問題に対峙することになりました。
日本経済新聞社とテレビ東京による最新の調査では、老後資金の不足への対応を聞くと「年金以外の自助努力で不足を賄うべきだ」が62%いました。
日本経済新聞社とテレビ東京による28～30日の世論調査で安倍内閣の支持率は56%となり、金融庁の審議会が老後に夫婦で2000万円不足するとの報告書を出したことを受け、老後資金の不足への対応を聞くと「年金以外の自助努力で不足を賄うべきだ」が62%だった。
引用：日本経済新聞
その他の意見を含めると結果は下記になりました。
| 年金以外の自助努力で不足を賄うべきだ | 62％ |
| 税金や保険料を上げてでも年金を増やすべきだ | 24% |
| どちらともいえない | 7% |
| いえない・わからない | 7% |
調査対象 全国の18歳以上の男女に電話で実施、936件の回答（回答率は46%）
国民の「自助努力」は必要なのか
しかしながら金融庁の報告書以降「自助努力」という言葉はセンシティブな扱いになっており、ことごとく削除されています。
年金で生活できることには越したことがないですが、現実はそうではありません。
もし足りない老後資金を年金給付を増額して行くのであれば、巨額の財源が必要になります。
そうなると結果、増税や年金保険料の引き上げがということになるので、結局は現役世代が負担をすることになるのです。
もしその負担額を「投資」などに回せると考えれば「自助努力が必要」という発想になるのではないでしょうか。
2000万円を補填するために、どこに使われるかわからない増税であれば、むしろ自己責任で増やす方が確実かもしれません。
そういった意味では、自己管理になりますが「自助努力」は避けられない状況になると思います。
若い世代ほど「自助努力」に前向き
先ほどの調査で興味深い結果になっていました。
「自助努力」と答えたの世代別の割合
| 39歳以下 | 71% |
| 40～50歳代 | 69% |
| 60歳以上 | 56% |
若い世代ほど負担が増えても年金額を増やした方がいいと考える人は少ないのです。
貯蓄や投資などの自助努力で老後資金の不足を補うべきだという意見が多いのも今後の生き方のベースになりそうです。
「自助努力」に何から始めればいいか
まずは「お金の必要性」を考えることが大事だと思います。
先週末くらいから夏のセールが始まりました。ターミナル駅のビルでは終日賑わっています。
「セールなので欲しい商品が安くなっている」という心理から買い物がいつも以上に増えてしまいます。
果たしそれが今必要なのかはよく考えるべきかもしれません。
もし無理に買っているのであれば、そこから「お金の必要性」を考えて将来に向けてのお金を蓄積することが大事です。
次に増やすためには「投資」が必要ということが前提であることを理解します。
「リターン（お金が増える）があるから投資する」本当にシンプルながら大事な言葉です。
「不動産を買う」「金融商品（株、FX）を買う」「スキルをつける」は何かしらのリターンを期待しています。
まだ投資が未経験なのであれば、リターンを得るために「投資」が何かを調べて経験することをお勧めします。
それが無理なく半年、1年でも続けられるのであれば、それは自分にあった「投資」です。
私はそれが「株式」「FX」より「不動産」でした。
すでに8年近く経ちますが自分には最適な方法だと思っています。