年収1,000万円以上は、何かと裕福な家庭の目標数値になっていると思います（これも住んでいる場所、家族構成により条件が異なります）国税庁の民間給与実態統計調査（2015年）によると、年収1,000万円超1,500万円以下の割合は全体の約3％います。サラリーマンを中心とした数値なので、実際には個人事業主を含めるともう少し多くなると思います。
平均年収1,000万円以上の高収入を得られる職業としては職業がら専門的に極めたプロフェッショナル職と呼ばれる方も多く下記のような方が挙げられます。
医者（歯科医師）
大学教授
外交官
弁護士
公認会計士
パイロット
サラリーマンであれば下記のような大企業に勤務している方でしょうか。
総合商社
広告代理店
外資系金融機関
投資用不動産をもっていないと資産家にはなれない
いずれにしても職に就くことも狭き門で、昇進するのもさらに難易度があがります。仕事で年収1,000万円になることは全就労者の3%だけに大変なことであることは想像できます。しかしながら、高年収でありながら貯蓄が出来ない人も少なからずいます。年収1,000万円の人の中でも実は貯金ゼロの人もいます。家計の金融行動に関する世論調査（2016年）によると、年収1,000万円の人の家計のうち、約2割が貯金ゼロという衝撃な事実もあります。
貯金ができない人は基本金融機関からの評価は高くありません。高収入の方であったとしてもその年収が続く保証もありません。「年収1,000万円、金融資産0円」より「年収500万円、金融資産1,000万円」のほうが評価が高くなるのは当然です。「現金をもっているのが最強である」と思います。
ましてや2割の人々は浪費家の可能性が高く、資産と呼ばれるものを持っていないと思われます。1,000万円以上の年収でも、不動産投資物件を所有していない方々は裕福とは言えず、資産家としてなれることはないと思います。
年収1,000万円になると手取りは700～800万円になります。4分の1の貯金ができるとしても175万円～200万円はできるはずです。早々に投資用不動産に持つのであれば、現在の融資状況をみても頭金でも1,000万円は必要になりそうです。1,000万円を貯めるには年間200万円でも5年間はかかります。
資産ある人は、早くから準備している
年収が1,000万円を超えてなくても、20代、30代から浪費もせずにコツコツと早くから貯金をしている人は投資用不動産を持つことは可能です。どのタイミングで「現金があることが強い」という事実に気が付くことが重要です。
年収1,000万の人が年間200万円を貯金するだけでは資産家にはなれません。融資を受けてでも5千万円の不動産物件を買った人は、返済が完了した十数年後、土地だけの値段になったとしてもとしても2～3,000万円前後の価値はあります。
それを２，３棟もっただけで1億円の資産をもつことになります。200万円の貯金では50年かかってしまいます。それも年収が維持されていればの前提です。できた資産は老後に使うのもよし、子どもに相続するのもよしと選択肢が広がります。
年収が高い人ほど、投資をしていないことで将来の生活設計に差がでてきますので、最大限に活かせるように少なくとも貯金をするための生活の見直しの体質に改善していかなくてはならないと思います。