「スルガ銀行」で不正融資を受けたシェアハウス所有オーナーへの救済措置として大きな動きが出てきました。
スルガ銀行が、シェアハウス向け不正融資問題で返済に行き詰まった物件所有者に対し、最大７０％の元本カットを検討していることが分かった。
問題を重く見た銀行側が、大幅な譲歩が必要との判断に傾いた。不正度合いなどに応じてカット率の目安を設け、個別に交渉する。今後、金融庁や関係者などと詳細を調整する方針で、数字が上下する可能性もある。
引用：中日新聞 CHUNICHI Webより
個別交渉すると報道が出ていましたが、70％もカットするという大幅な結果なりました。対象とする条件が明確ではないので、すべての方に適用するとは限らないと思いますが、不正融資を受けたオーナーからすれば前向きになれる良いニュースではないでしょうか。
関係者によると、融資の返済額が賃料収入を上回り、収支がマイナスの場合に、最大７０％までの範囲で元本カット率を調整する。
銀行側が預金残高の水増しといった不正を知りながら融資したケースや、所有者が改ざんに気付いていながら融資を受けたケースなど、個々の状況に応じてカット率を増減させる方向で検討している。
収支がマイナスとなっている時点で、そもそも融資時の評価の悪さとアパート商品の価値がなかったこと認めていることになります。元本70％カットと数字のインパクトは非常に大きいものですが、評価に値しない物件に対して借入したオーナーから余分に金利を取っていたのではないかという見方もできます。これでシェアハウス（かぼちゃの馬車）オーナーは満足するのでしょうか。
昨晩も赤字幅が拡大したとの報道がありましたが、これのカットにより赤字が拡大する可能性があります。すでに大きな株価下落を招いた結果を持っているので株主は納得しないかもしません。
また今回は「シェアハウス（かぼちゃの馬車）」だけが対象のような報道ですが、それ以前に行っていた「新築ワンルームマンション」「地方RC一棟」などで融資を受けたオーナーも問い合わせが来て混乱するかもしれません。
報道では、「一方、シェアハウス所有者の弁護団は過剰債務を背負わせた不法行為として、融資契約の白紙化などによる一斉解決を求めている。」と書かれていますので、オーナーからすれば本来の満足いく救済措置には至らない可能性が高いです。
双方の立場で着地点が見えにくくなりそうですが、被害に会った方も諦めなければ道が開けたという意味では大きな一歩ではないでしょうか。すでに不正融資疑惑で立ち入りがある他の金融機関の動向も注目していきたいと思います。
