「オンライン融資」で不動産投資に革命を

オンライン融資で不動産投資に革命を

「キャッシュレス」の次は「オンライン融資」

ここ数年インターネットビジネスのトレンドは、フィンテックに集中しています。

 

昨年は「キャッシュレス元年」と呼ばれるくらいに大手ネット会社から新興ベンチャーまで数多く参入しました。

 

今年の後半はネクストステージとして「オンライン融資」が盛り上がりそうです。

 

新興フィンテック企業が人工知能(AI)などの先端技術を駆使し、メガバンクの事業領域に攻め込んでいる。

 

会計ソフトのfreee(フリー、東京・品川)が24日、オンライン融資の提案サービス参入を発表した。

 

今年はメガバンクの参入も相次ぎ「オンライン融資元年」の様相を呈する。決済・送金の分野でも新興勢が風穴を開けており、サービス競争で顧客の利便性は高まりそうだ。

引用:日本経済新聞

オンライン融資は馴染みがない言葉かもしれませんが、昨年末より海外では盛り上がりをみせ、キャッシュレス大国である「中国」では利用者が急増しています。

 

「オンライン融資」のメリットとは

そもそも「オンライン融資」とは何でしょうか。言葉通りであれば「オンライン(インターネット)」上で「融資」を受けることです。

 

「オンライン融資」は「オンラインレンディング」とも呼ばれており世界中で様々な融資サービスが展開されているのです。

 

簡単にまとめると以下の要点になります

・オンライン上ですべての手続きが完結する

・最短即日で融資を受けることも可能

・スマホでも利用できる。

 

審査期間が短い

従来の融資サービスは、オフラインで行わなければならない手続きや審査が面倒で、数日から数週間を要してました。

 

しかし「オンライン融資」では2〜3日で融資、早ければ即日融資を受けることができるのです。

 

担保や保証人がいらない

「オンライン融資」の場合、法人として無担保・代表者保証なしで手軽に借りられることも魅力です。

 

つまりオンライン融資は、今までのような銀行との密なコミュニケーションが必要ありません。中小企業や、事業を始めたばかりのスタートアップ企業でも利用できるのが特徴です。

 

 

なぜ「オンライン融資」ができるようになったのか

なぜこれが実現できるのかというと「オンライン融資」では、事前に収集したデータとAIを活用することで、人が行っていた判断をシステムが代行することができるようになったからです。

 

企業のバランスシートなどを事前に入力し、人工知能(AI)などで分析を行うシステムを構築しています。

 

より高度な与信審査でき、スピーディな手続きや審査を可能になりましした。

 

融資する側も従来、融資の判断は多くの資料を読み込み、融資の対象者に話を聞きながら、最終判断を下していました。

 

実にアナログなプロセスを取っており、膨大なコストとなっていたのです。

 

不動産投資の融資も全く同じプロセスです。融資には1〜2か月かかることは頻繁にありました。(そう考えるとスルガ銀行の最短で1週間融資は異常ともいえる速さです)

 

その分、コストを抑えられるため「オンライン融資」が実現できるようになりました。まさにフィンテックの時代だからこそのサービスです。

 

「オンライン融資」は金利が高い

スピードが速いというメリットがありますが、やはり金利は高いです。これは仕方のないことです。

 

長期的な借入ができかつ、融資先が実績を積んで問題ないとなれば金利が下がってくるのではないかと思います。

 

そうでなければ、単なるカードローンと変わりがなくなりますので、メリットがありません。

 

日本で期待されているのはメガバンクなどの既存の金融機関の開始ではなく、異業種からの参入です。特に今回はインターネット企業の参加表明も多く出ています。

 

注目すべきは「クラウド会計サービス」である「freee(フリー)」の参加です。会計と連携しているとなると事業状況が明確になりますので、借り手の信用情報が明確になります。

 

将来的には不動産投資の事業融資も期待

現段階では「スモールビジネス」をターゲットにした「オンライン融資」がメインとなります。

 

将来的には同じ事業である「不動産経営」クラスの融資も可能になれば、不動産投資の活性化に期待が膨らみます。

 

イメージとしては「日本政策金融公庫」規模の融資が「オンライン融資」になる感じです。

 

そこに不動産評価のビッグデータとAI分析が加わることで、従来の属人的な不動産投資に新たなスキームができるのではないかと思います。

 

最初は中古区分マンションレベルでのスタートでも良いのかもしれません。

 

不動産投資業界が閉鎖的な部分も否めないので、新規の方でもスマートに参加できる仕組みがあれば「投資」という意味で一般的になるのではないかと思います。