減収事業者家賃対策には公的なサブリースが必要

減収事業者家賃対策としてサブリースが必要

非常事態宣言から2週間経ちましたが、5月6日に解除できないのではという意見が増えてきています。

 

不要不急の外出を求めて政府としての指針である「最低7割 極力8割の接触削減」には残念ながら遠く及ばない状況です。

 

完全に元の社会生活に戻すためには国民一人一人の意識と行動が必要になりますが、週末の商店街やスーパーの混雑振りを見る限りは難しいのではといった状況です。

 

そうなると必然的に飲食店、小売店の休業が継続されます。お店の経営者からすれば廃業するかもしれない状況が長期化します。

店舗経営において家賃は避けられない

お店を経営するにあたっては固定費と呼ばれるものは必要経費です。これはお店を維持していくためには必要な支出になります。

店舗経営に必要な固定費
  • 地代や家賃
  • 減価償却費
  • 支払利息
  • リース料
  • 固定契約料
  • 人件費

一番大きく支出がかかるのは地代や家賃です。多くのお店は人通りのある商店街付近で開業をします。地主で不動産を持っている経営者は稀だと思いますので、開業にあたってテナントを借りるのが大半です。

 

これらの費用としては賃料や共益費、売上歩合家賃などを貸主に毎月支払う必要があります。

 

また開業に必要なお金は銀行や信用金庫などの金融機関や取引先からの借入金をしています。その際に発生する利息も毎月かかる費用です。

 

また飲食店であれば厨房器具などをリースをしている場合があります。その際には利用した場合にリース会社へ支払うリース料金が毎月必要になります。

 

リース料にはリース物件の取得価格、諸税、資金調達コスト、保険料、リース会社への手数料が含まれます。

 

単なる現金給付では家賃を払わない可能性ある

家賃が支払われないとなると不動産所有者の収入が減少します。不動産所有者も地主ではない限り、基本的には銀行などの金融機関から融資を受けて所有をしています。

 

融資を受けた借入金は毎月返済する必要があります。返済が滞ると不動産所有ができなくなります。平成バブル崩壊と同じく不良債権化される可能性も出てきますので、テナントからの家賃の振込が必要です。

 

今、政府で考えられているには借り手に対する直接支援です。国民一人に10万円給付と同じく申請された口座に直接振り込むような感じを想定しています。

 

これには借主が「家賃を支払うこと」を前提に給付することが前提になりますが、先ほどの固定費の項目にもあったように家賃以外にも支払いをしないといけないものもあります。

 

家賃は滞納というかたちで支払い優先度を下げられてしまっては、不動産所有者にはお金は1円も入らないという状況になりかねません。

公的サブリースの仕組みを取り入れるべき

政府の方針に対して日本維新の会が借り手の賃料を猶予する「家賃モラトリアム」を提唱しています。

 

これは借り手の家賃の支払いを猶予した上で、政府系金融機関が貸主に賃料を補塡(ほてん)する仕組みです。

 

さらに、政府系金融機関が貸主に代わって借り手から回収するというスキームということも同時に行います。

 

わかりやすくいえば国が「サブリース」を行うということになります。

サブリース

賃貸経営の一つの形態で、不動産会社が貸主から賃貸物件を一括で借り上げ、入居者に転貸する契約

この方式を取り入れることで借主と貸主が共倒れする可能性を防ぐ狙いがあります。借主の不正利用も防止できます。

 

サブリースといえばレオパレスなどのアパート会社が提案し急成長できたビジネスモデルです。不動産オーナーにとっては契約上のデメリットもあり問題視されていました。

 

今回は国が行うとなれば支払いは正しく行われるとして非常にメリットのある方法かと思います。

減収事業者家賃対策は早期に実現が必要

不動産自体は不良債権化すれば、経済の負の連鎖は加速する危険性があります。

 

今は中小事業者の家賃問題にとどまっているかもしれませんが、長期化すれば大企業も同じような状況に陥ります。

 

テレワークでオフィス不要論も出ている中で、オフィスの空洞化も始まるかもしれません。

 

減収事業者家賃対策は早期に実現すべき内容だと思います。

 

該当の対策に関してすでに国会では与野党の攻防が始まっているとされていますが、国難を乗りきるために政党関係なく進めてほしいと思います。

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