年度末にも関わらず銀行融資の伸びが低調な状態です。銀行のメイン事業である「融資」ができない状態は経営にも影響が出てきます。
特に地方銀行の伸び率が芳しくない状態です。地方銀行は民間企業の支援もあり再編が行われ始めていますが、収益が伸び悩む地方銀行が増加すると統廃合が加速するかもしれません。
不動産投資により融資が急成長してきた
融資に関してはしばらくの間全国的に成長し続けていました。全国の融資は2011年後半から前年比で増加に転じ、2013年の大規模緩和で一気に広がりをみせ、各企業の設備投資向けに加えて、サラリーマンによるアパートローンなど不動産融資で急成長しました。
あまりの急成長に地方銀行も首都圏に支店を構えるなど拡大路線でした。しかしスルガ銀行をはじめとした一部の金融機関による不正融資も発覚し、不動産投資への融資が急停止せざる負えない状況になってしまいました。
報道によると融資に関しては一時は3%台だったのが、全国ベースの伸び率も2.2%まで下がったということです。地方銀行の鈍化はさらに厳しいものだと思います。
直近では新型コロナウイルスによる感染拡大の影響し始めています。企業の業績も伸び悩み融資先として適合しない状況が増えそうなので、さらに融資によるビジネスが困難になってくると予想されます。
銀行の貸し出し先がない現状
超低金利で融資は、借りるほうからすれば非常にもったいない状況です。企業に貸し出しするにはある程度の資本が必要になります。地方銀行であれば融資先の候補として中小企業が出てくると思います。
しかし収益が少なければ、融資に慎重にならざるを得ないので、貸し出し先がないのが現状です。
繰り返しになるのかもしれませんが、中小企業が難しいのであれば、即効性のある不動産への融資をしていかなくてはならなくなるのではないかと思います。
不動産投資のチャンスが出てくる
そうなるとやはり不動産投資への融資が増えてくるのではないかと思います。不動産という絶対的な担保と定期収入のあるサラリーマンの組み合わせは、悪い条件ではないからです。
しかし、以前のような「不動産投資」であれば何でも良いというわけではありません。不動産自体の評価は当然ながら、借りる人の属性に加えて「お金に対する考え方」などが融資先に適合しているかなど複合的な条件が必要になると思います。
これからは「信用スコア」が融資の新基準
特にこれからは「信用スコア」が重視され、AIによる融資先評価が本格的になるのではないかと思います。
「信用スコア」という基準は、中国ではすでに融資条件で必須になっておりスコアを上げるための不正が横行し始めています。
- 年齢や学歴や職業
- 支払いの能力
- クレジットカードの返済履歴を含む信用履歴
- SNSなどでの交流関係
- 趣味嗜好や生活での行動
不動産投資においては「大企業に勤めていればOK」という時代ではもう通じません。 「信用」と呼ばれるくらいなので長年かけて積み重ねた実績が評価されるのです。
不動産投資でキャッシュフローを得て贅沢三昧な生活をしている人には、融資しにくい時代になるのではないかと思います。
不動産投資は質素ながら堅実な生活をしている人に少し余裕ができるくらいの家賃収入が入るのが最適な時代になるのではないかと思います。
そのような堅実な思考の人が増えていけば、銀行もあらゆる不動産にむやみに融資することはなくなり、破綻するような不動産投資はなくなります。
そしてより多くの人が金銭的に余裕のある不動産投資できるのではないかと思います。
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