6割以上が赤字になる地方銀行に未来はあるのか

2028年度には6割以上が赤字になる地方銀行

地方銀行の将来の見通しが良くありません。日本銀行が昨日発表したレポート報告によると地方銀行の半分にあたる54行はすでに本業が赤字になっているということです。

都市銀行は再編という形でメガバンクとなっていきましたが、地方銀行は再編だけでは済まなく高く経営も求められているのではないかと思います。

日銀は17日発表した金融システムリポートで、約6割の地方銀行が10年後の2028年度に最終赤字になるとの試算を示した。

 

人口減と低成長に伴う資金需要の先細りで貸し出しの伸びが鈍り、銀行間の競争が激しくなって、利ざやの縮小も続くためだ。

 

一方、各行が注力してきた不動産融資にはバブル期の1990年末以来となる「過熱サイン」を示し、一部の金融機関に金融緩和のひずみがリスクとしてたまっていることに警鐘を鳴らした。

引用：日本経済新聞

競合のない地域でも赤字になっている地方銀行

特に東北や九州などの23県は1行独占の地域でも不採算という事態です。かつては地元にもどって地方銀行に就職することが良しとされた時代を考えると由々しき事態なのかもしれません。

政府・日銀がそろって警鐘を促します。特に構造改革の動きが遅い地方銀行に対して再編を含めた抜本策を求めるのは急務かと思います。

やはり不動産融資バブルになっていた

先ほどの日銀が発表した金融システムリポートでは、銀行による不動産業向け融資がバブル期の1990年末以来の「過熱」状態にあるとの分析結果をまとめています。

さかんにフルローンやオーバーローンが出ていた不動産投資は、ちょうど「異次元緩和」が開始された時期と重なります。不動産業向けの融資残高は2018年末に4年連続で過去最高を更新していました。

日本銀行が大量供給した資金が貸出先を探す地方銀行は、不動産会社やアパート会社を通じて個人への融資を積極的に提供していたことは事実です。個人の不動産投資家が増える機会になったことは喜ばしいですが、融資に対する条件が甘かったことは否めません。

結果、不動産投資バブルが一気に盛り上がり、短期間で物件を売買するような流れとレオパレスのような質の悪いアパートが乱立を加速させてしまった原因の一つかと思います。政府・日銀が自ら作ってしまったバブルのように感じます。

地方銀行が元気でなければいけない

それでも地方の経済を支えているのは地方銀行だと思います。都市銀行ではカバーできない領域にもお金を流通させることのできる金融機関でもあると思います。

スルガ銀行のような急成長する金融機関まではいかなくとも、独自性のある戦略は求められていると思います。中小企業において専門的なコンサルティングができる銀行員やベンチャーキャピタルのような先見の明を持った投資ができる金融機関が出てくることを期待しています。

不動産投資だけではないですが、都市部に経済が集中が加速するなかでは、地方の良いところを出すには常に人とお金の流れがないといけません。それを実現するための中心として地方銀行が元気でなければいけないと思います。