地方銀行によるアパート融資がもうできない
地方銀行のアパートなどへの不動産投資の融資が完全に閉まった気配です
まだ不動産投資をメインにしている一部の地方銀行では、条件が多くの頭金が必要であったり、高金利であったりしますが実行はされています。
しかしここ数年で融資額を増やすために参入してきた地方銀行（都内に新店舗を構えたような銀行）は、完全に新規融資をとめている模様です。
例年であれば年度末に向けて融資が活発になるかと思っていましたが、度重なる不動産投資への不正融資が連日のように報道されることにより、金融庁の指導もあってかアパート融資で良い話を聞きません。
最近アパート会社の営業からも「これから不動産投資を始める人は、もうノンバンク系しか無理かもしれない、そうなると複数アパートを購入することは現状難しい」という話をききました。年収数千万円の属性が良い人でも「頭金2000万は用意してほしい」と言われるようで簡単には貸さない姿勢です。
昨年の春に起こった「スルガ銀行」の不正融資に始まり、アパート、マンションなどの不動産投資に対する融資は一気に消極的になりました。さらに追い打ちをかけるように新築アパート会社の「TATERU」が融資資料の改ざんで350件が対象契約として発覚しました。
そして極めつけは、レオパレスによる（組織的な）施工不良アパート騒動です。これにも関与していた地方銀行は返済が不能になるオーナーに対して、資金回収業務の優先順位が高くなるかもしれません。
相続対策の地方アパートもリピート受注が限界か
不動産投資という副業的な動きが失速するなかで、従来の相続対策としてアパート投資を進めていた業界トップシェアの大東建託の熊切直美社長も新聞記事にて「地方銀行のウィンドーは閉まった」と述べていました。新規でのオーナー契約のキャンセル率も上昇傾向にあるようです。今回のレオパレス騒動でさらに加速すると思われます。
相続対策として地方銀行が地元の資産家に対して「アパート融資」を引っ張ってきていたが、既存のオーナーに対しても自己資金を積み増すことを提案してきたり、融資額の減額を求めているようです。土地持ちのオーナーですら地方銀行でのアパート融資に対して厳しい現状がで起こっていると思われます。
レオパレスも地方の不動産会社と連携して、相続に悩んでいる資産家の情報を聞いてはアパート経営の提案営業をしていました。その連携がうまく回っていたのか実際にアパートを建てるオーナーのうち7割近くがリピートによる受注と言われています。
20年近く前の不良施工のアパートとはいえ、コスト削減により事業拡大を優先することにより、アパート建築の品質に対する意識が低いことが報道された以上、リピートしてまでもアパートを建てることはないと思われます。
中古ワンルームマンションに脚光か
従来からの資産家向けのサブリース型相続対策アパートから土地から購入できるサラリーマン向け新築アパートやシェアハウスなど地方銀行との連携が必須だった不動産投資商品です。
地方銀行が協力できない現在は、戸数の多い大型の不動産投資は難しいのかもしれません。ノンバンク系で購入できるなら中古ワンルームマンションが確実かもしれません。
実際に都内の中古ワンルームマンションは、売買が盛んとも聞きます。どうしても不動産投資を始めたいのであれば、選択肢の一つかもしれません。
