社長は中古の「ベンツ」を買ってはいけない

経営者がステータスシンボルとして高級外車を購入することがあります。自分で稼いだお金なので憧れの商品を手にすることが悪いことではありません。

人によっては高級車は値段以上の価値をもたらしてくれる場合もあります。ハンドリングの軽快な機動性、シートの座り心地の良い居住性、そして何よりも計算された構造による安全性などは、購入者の満足度を上げてくれます。

値段が高いもののコストパフォーマンスに優れたものかもしれません。高級外車の代名詞であるメルセデスベンツはその象徴の一つかもしれません。

ただしベンツは新車に限ると思います。節税対策で「中古のベンツを買いなさい」「4年落ちのベンツこそ購入すべき」などの手法が一時期流行りましたが、今はお勧めしません。

4年落ちのベンツを減価償却対象にして節税

不動産投資などで規模が大きくなると事業的規模として様々な経費が使えるようになります。

個人事業であれば、基本は不動産に関する経費がメインとなりますが、法人化することにより対象となる項目が増えます。高級外車も「減価償却」という形で経費化できる可能性があります。

「減価償却」という魔法の節税方法です。不動産投資の場合は建物が対象になりますが、車も購入すると、減価償却という経費になります。

例えば1000万円の新車のベンツを買ったとします。新車の原価償却は6年間になります。つまり1/6づつが経費となります。「1000万円÷6年間=166万円」ほどが経費になります。

「4年落ち中古」のベンツを購入することが多いのです。利益が大きく出た年に「4年落ち中古」のベンツを買うのです。

4年以上が経過した中古のベンツを購入した場合、その中古車の耐用年数は2年になります。

取得価額を2年で減価償却できるので、早期に減価償却ができ、節税効果が大きいと言われています。

中古のベンツを購入するデメリット

一時流行った方法ですが、メリットだけではありません。

中古のベンツを購入してもそれほど期待できる節税効果がない場合もあります。むしろ維持費にお金がかかり損をする場合もあります。

中古のベンツは高くない

新車のベンツであれば高いものでは1000万円を超える高級車です。車種にもよりますが旧モデルなら100万円以下で購入できるものばかりなのです。

「旧モデル」というのは最新モデルより1つ前のものとします。

もっとも安いAクラスは60万円台と、国産の軽自動車並みの価格で売られています。

2年間で減価償却できるとしても数十万円しか恩恵がなければ、あまり購入する意味がないかもしれません。

実は故障が多いベンツ

ベンツの車は国産車に比べて故障しやすいと言われています。(国産車のレベルが高いのかもしれません。)

実はベンツは故障した場合の修理・交換費用が国産車に比べるとものすごく高いのです。

国産車なら修理するのに10万円程度の場合、ベンツの場合は2倍の20万円以上はかかつことも多くあります。

新車ならメルセデス・ケアというメーカー保証がついているので無償修理してもらえます。

しかし中古車だと保証期間が切れているものが多く、高額な修理費用を自分ではらうことになります。

ステータス性があるのは新車のみ

「安く買えて減価償却もでき、しかもステータスがある」という理由でベンツを購入する人もいると思います。

しかし本当にベンツにステータスを求めるのであれば「新車」のみです。お金に余裕のある人が買う高級車なので、新モデルが出ればすぐに買い替えます。わざわざ中古車を購入しないのです。

ベンツオーナーの中では「ベンツは新車でないとカッコ悪い」という意識があるのです。何年も乗り続けることのできる国産車とは、そもそも考え方が違います。

そういうサイクルで販売されているので、ベンツの中古車はそもそも需要がないので安く売られているのです。

中古ベンツを購入することにメリットがない

節税対策の本や税理士セミナーなどで「4年落ちのベンツを買いなさい」はそもそもメリットがありません。

もしそうであれば、中古としてリセールバリューのある国産車を購入したほうがメリットがあると思います。

とくに軽自動車は値崩れが少ないと言われていますので、同じ100万円の中古車をこうにゅうするならベンツより「軽自動車」のほうが節税効果があるのかもしれません。

不動産投資などで急にお金が入ることでステータスシンボル的な高級外車を購入するオーナーの方もいると思います。

しかし購入する目的と費用対効果を見極めることが大事かと思います。

確定申告のシーズンになりました。節税のメリット・デメリットを理解しながら申請をするべきだと思います。
不動産投資をするうえで「家賃収入」だけではありません。給与所得がある方は「経費」を使って節税するメリットがあります。