「タワマン」災害時に最長1か月「トイレ」が使えない

免震構造のタワマンには「都市防災」の課題

昨日には「防災の日」です。日曜日ではありましたが多くの地域で防災訓練が行われました。またメディアでは災害時に備えた記事として「都市防災」の課題を取り上げていました。

中でも「都市防災の死角」としてタワーマンション（タワマン）の災害時のシミュレーションは、かなりの不便を強いる内容でした。

全国の都市部を中心に建設されたタワーマンションは、ここ10年で急増しました。10年前の約2倍となっています。

全国のタワーマンション住民数

約197万人は、群馬県の住民に匹敵する規模まで増加しました。かなりの人数が高層での生活をしているということになります。

国内の建物全般は建築基準法に基づいた構造になっています。震度6〜7でも倒壊しない耐震性が必要になっています。

とくに60ｍを超える高層マンションにはさらに厳しい検査をして国への認定が必要になっています。

新聞の折り込みチラシやホームページなどでも「地震」対策に関しては、かなり重点的に記載されています。

最新技術で作られたタワーマンションは、免震構造で揺れ自体をエネルギーに転換する機能も出てきていますので、免震には問題ないということでしょう。

タワマンはライフラインに課題

建物が耐えられたとしても生活に支障がないかというと、そうとも限りません。

東京都が想定している首都圏直下型地震（最大震度7）となると「高層階の住民が難民になる」という予想があります。

その理由の一つがライフラインの停止です。

電気に関しては、タワマンの移動手段であるエレベータの稼働に直結します。東京都内には14万6800台のエレベータがあるとされています。

地震による停電からの完全復旧には4日以上かかると言われていますので、住民生活に多大な負担が予想されます。

ゴミ出しも簡単にできない状態になるので、衛生的にも良くありません。

また上下水道が停止するということは、トイレもできる状態ではありません。東日本大震災時に、高層階の住民が流した汚水が低層階にあふれ出す被害もあったようです。

戸建などの低層住居のように、臨時の給水施設に取りにいくことすら困難です。

タワマン住民は日ごろから備蓄することが非常に重要だということになります。

それでもタワマンは建設しつづける

駅からのアクセスや眺望の良さ、住民専用の共用スペース、ホテルライクなコンシェルジュなどタワマン人気は止まりません。

しかし住んでみないとわからないこともあります。

私の知り合いは会社のオフィスより高い階層に住んでいます。最初は眺望を楽しんでいましたが、最近は「家に帰った気がしない」と嘆いています。

共用スペースも最初は喜んで使っていましたが、予約が必要な施設もあり、ほとんど利用していないと言います。しかし施設の維持も含めた高額の管理費を毎月支払っています。

首都圏では2016〜28年の間に58棟ものタワマンが建設されました。

2019年以降も183棟のタワマン建設の完成予定が発表されています。さらに何十万人の住民が増えていくのでしょう。

安心、安全に快適に暮らすこできなければ、今後、タワマンの価値も問われることになるのかと思います。