2022年はタワマン「廃墟化」のXデーか

タワマン住民数は45万人

都内には多くのタワマン(タワーマンション)が存在します。高年収の家族から、リタイア世代から外国人家族までが優雅に暮らしをしています。

しかしいよいよ問題視されていた「修繕費」の問題が2022年に顕著化しそうです。

不動産経済研究所の調査によると2008年から2017年の10年間だけで首都圏には341棟もの高層マンション(20階建て以上)が建てられたとされます。

戸数にして、じつに11万1722戸と膨大な数です。1戸数あたり4名とすればタワマンには45万人近くの人々が生活をしています。東京都葛飾区と同じ人口です。

築15年のタワマンに居住者が3割という事実

都心の最高級リゾートをあなたの手に――。

東京湾を望む一棟のタワーマンション。歯の浮くようなコピーに夢を抱き、当時は購入希望者が殺到した人気レジデンスだったが、いまは見る影もない。

築15年、400戸近いマンションに、現在の居住者は3割にも満たない。外壁に割れが目立ち、エントランス前は雑草が伸び放題になっている。

引用:ライブドアニュース

タワマンでのセールスポイントであった住民専用ジムや最上階のバーは利用者が少ないと閉鎖されていくようです。

今のマンションを売却しても、次のマンションの頭金にもならないほど資産価値は下がっている場合もあり、ただ居残るしかない現実は相当厳しいものだと思います。

それに加えての修繕費問題が勃発します。

高層マンションブームの先駆けとなったのが、川口にある「エルザタワー55」だ。

’98年に竣工した総戸数650、地上55階建て、高さ185mのこの物件は、’15年にはじめての大規模修繕工事を開始し、2年がかりで完了した。

総費用は約12億円。単純計算で1戸あたり約185万円の負担だ。

185万も掛かるのかと思いますが、これはまだマシなほうのようです。

投資目的での購入が多いタワマンは要注意

先ほどのエルザタワーは家族が居住用に購入しているので、管理体制もまだ協力的だと言われています。

最近の新しく建てられたタワマンは投資用に購入されているものも多いのです。

アジアの富裕層含めて多くの外国籍の方々が投資目的で購入をされていると言われています。

そうなると最初の修繕時期にあたる築15年になるころには、転売をされてすでに所有者が入れ替わっているケース可能性が高いです。

外国人は修繕費を支払わないケースもあるらしく、通常住んでいる住民に負担がかかっても仕方がありません。

先ほどの1戸あたり185万円では済まないと思います。

タワマン建設ピークを迎えたのは2008年でした。

当時建設されたタワマンの大規模修繕ピークは15年目になるのは2022年です。

タワマンの廃墟化は都市機能や景観をも影響する可能性があるので、住民と管理会社が協力して準備していく必要があります。