「サブリース業者」が登録制になりトラブルが減少するのか

トラブルが後を絶たないサブリース

不動産投資をネガティブ要因にさせるサブリースに国からの指導が入る模様です。

サブリースはアパートなどの所有者から建物を一括で借り上げ、長期間にわたり入居者に転貸するビジネスです。

アパート会社大手「レオパレス」「大東建託」などはこの差額を利益としています。

国土交通省は賃貸住宅などのサブリース(転貸借)事業者に法規制を導入する検討に入った。

国への登録を義務化し、将来の家賃収入などについて顧客への説明を必須にする。

サブリースでは約束した賃料が顧客に支払われないといったトラブルが目立つ。

悪質業者の排除にむけ、2020年以後の早期に新法制定をめざす。

引用:日本経済新聞

2020年とは先が長いですが、少しでも早く導入してほしいと思います。

サブリースで安定収入が確保できない

不動産投資の申し込みを後押しするのに「サブリース」が使われます。

「安定した家賃収入を保証する」と勧誘されることが多いです。

よく調べずにアパート会社の提案のまま多額の融資を受けてアパートを建設したケースで特に問題が多いと言われています。

「30年家賃保証が変わらない」と宣伝している大手アパート事業者から家賃の減額を迫られます。

そして減額することで借入金の返済が滞ることでアパート経営を断念するケースも出てきています。

サブリース方式でシェアハウス「かぼちゃの馬車」を運営していた不動産会社が破綻したのも記憶に新しいです。

サブリース業者大手のレオパレスも入居率が「80%」にせまり、経営的にも危険な状況になっています。

レオパレスが破たんすれば、サブリースで家賃収入を得ていたオーナーには多大な影響がでることが予想されます。

サブリース業者は全国に3万社

サブリースを直接、規制する法律はなく、国交省は事業者に登録を義務付ける新法を検討する。

現在も賃貸住宅の管理業者に登録制度があるが、登録は任意だ。全国で約3万社とされる事業者のうち登録は4千社程度にとどまる。

サブリース業者が全国に3万社もいるということに驚きです。

しかも大半が登録していないとなると、トラブルも多い業者が多いのではないかと予想されます。

不動産投資を少しでも勉強している方であれば、簡単にサブリースを採用しません。

状況によって入居付けが厳しい地域では、サブリースを取る場合があります。

しかし大半は将来まで保証された制度ではないことを知るべきです。

もっともサブリースを検討する前に入居付けする力のない不動産物件を購入すべきではないというのが前提です。