やはり不動産投資バブルだったのか

不動産投資バブルだったのか

本業のあるサラリーマンが少しでも生活に余裕を持つため、将来を見越して資産形成をするには「不動産投資」は最適です。

数年前のような不動産投資バブルのように「融資」が出なくなった今でも、資金(頭金)を貯めてれるのであれば、物件を吟味して購入すべきだと思います。

融資が潤沢に利用できた時代は、どんな物件でも融資されていました。それは将来的な収支が合わなかった物件だったとしてもです。

不動産転売がメインとなるような仲介会社が中心に不動産投資バブルは作られていました。

過熱しすぎた個人での不動産投資

今朝の日経新聞での記事では「不動産投資」に関する過熱した代償が書かれていました。

アベノミクスの未曽有の金融緩和の下で、個人の不動産投資ブームはかつてないほど過熱した。

日銀の統計によると、国内銀行の「個人による貸家業」への融資はピークの16年7~9月に1兆1045億円と、第2次安倍政権が発足したころの約2倍にふくらんだ。

超低金利は、賃貸経営の経験も十分な頭金もない給与所得者が、いきなり1億円規模の投資不動産のオーナーになる道を開いた。

引用:日本経済新聞より

収支の合わない物件を生み出した代償

スルガ銀行や西武信用金庫をはじめとした地方銀行やノンバンク系は不動産投資で急成長を遂げました。

しかしこれらの金融機関が融資したことにより収支の合わないバブル物件を多く生み出したということです。

今まで不動産投資とは無縁だったサラリーマンを中心とした個人が市場をけん引していたことで、今までの土地バブルとは異なっているだけに今後の展開がわかりません。

記事には「三大都市圏の公示地価は6年連続で上昇しており、不動産投資に関心を寄せる個人はなお少なくない。」と書かれています。

新規融資は俄然厳しくなっています。数十億円の投資をしているメガ大家でも融資を受けれない状況にもなっています。

不動産投資はババ抜きではない

しかしながら収支の合わない物件を持ち続けるわけには行きません。いつかは売却するという選択肢が出てきます。

売却するのは最終手段になります。「将来的に資産形成になるのか」「キャッシュフローが出るのか」は正しく数値シミュレーションをして理解して置かなければいけません。

収支がすでに合わない物件で新築であればまだしも中古の場合の売却は、利益を残すためにするのであれば簡単ではありません。

収支が合わないことで誰かがマイナスを受け取るしかないのです。それをババ抜きのように市場に出回ることを危惧します。

不動産投資はババ抜きではありません。

購入したからには長期的に不動産経営ができるように考えるべきです。売却するしか生き残る道がない物件ではいけません。

そうでなければ新規参入した方々が不動産投資のメリットを享受できないまま終わってしまう可能性があります。